建設業界の就業者不足
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-09-03。
三東工業社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-09-03再掲株主総会
「建設業界につきましては、公共投資は底堅く推移するとともに、民間の旺盛な設備投資意欲に支えられ、総じて高水準の需要が継続いたしました。 一方で、依然として高止まりする建設コストへの対応や、人手不足といった構造的な課題を抱える中、厳しい経営環境が続きました。」
人手不足を構造的な課題として継続記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「企業の設備投資においても、深刻な労働力不足に対応するための省力化・デジタル化投資を中心に堅調に推移いたしました。」
労働力不足を「深刻」と表現し、省力化・デジタル化投資がその対応として進んでいることを記載。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。」
建設従事者の高齢化と将来の人手不足を深刻な経営環境として継続記載。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関する既存リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループをとりまく環境は、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。」
建設従事者の高齢化と将来の人手不足を、引き続き深刻な経営環境として記載。加えて、当期の建設業界についても労務需給の逼迫を記載。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇など景気の下振れリスクは懸念されるものの、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあって先行きは緩やかな回復が続くことが期待されております。」
雇用・所得環境の改善を記載。建設業界の就業者不足リスクが消失したとは記載していない。 - FY2024-Q2求人倍率上昇と有効求人倍率低下が併存有価証券報告書
「また、新規求人倍率は３か月ぶりに上昇したものの、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに僅かながら低下いたしました。」
新規求人倍率が3か月ぶりに上昇する一方、有効求人倍率と就業地別の有効求人倍率は低下し、雇用環境の指標が混在する状況を記載。 - FY2024-Q1求人指標の動きが混在有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は２か月ぶりの低下となりましたが、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに４か月ぶりに僅かながら上昇に転じております。」
新規求人倍率が低下する一方、有効求人倍率等は上昇に転じ、就業者不足に関係する雇用指標が混在する状況を記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新規求人倍率は２か月連続かつ大幅上昇、有効求人倍率は６か月連続で上昇、実態に近い就業地別の有効求人倍率は２か月ぶりに上昇しました。」
新規求人倍率・有効求人倍率等の雇用指標が上昇したと記載し、就業者不足に関係する外部環境の改善を示している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新規求人倍率は２か月連続で大幅上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率も７か月連続で上昇しております。」
新規求人倍率と就業地別の有効求人倍率が上昇し、雇用環境の改善を示す指標を記載。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は４か月ぶりに上昇、有効求人倍率も３か月ぶりに上昇し、２２か月ぶりに１倍を上回りました。さらに常用雇用指数も７か月ぶりの上昇となり、再び改善傾向がみられます。」
新規求人倍率、有効求人倍率、常用雇用指数が上昇し、雇用環境に再び改善傾向がみられると記載。 - FY2022-Q2求人倍率上昇と常用雇用指数低下が併存有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率と有効求人倍率はともに２か月連続で上昇し、常用雇用指数は３か月連続で低下したものの、製造業の所定外労働時間指数は７か月連続かつ大幅上昇しております。」
求人倍率は上昇した一方、常用雇用指数は低下しており、就業者不足に関係する雇用環境の指標が混在する状況を記載。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は横ばいではあるものの、有効求人倍率は１２か月ぶりに低下し、常用雇用指数も２か月ぶりに低下するなど、回復に向けた動きから足踏み状態となっております。」
有効求人倍率と常用雇用指数が低下し、雇用環境は回復に向けた動きから足踏み状態と記載。就業者不足に関係する外部環境の弱さを示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。」
建設従事者の高齢化と将来の人手不足を深刻な課題として継続記載。採用・協力会等による就業者確保策も継続。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2021-Q2求人倍率は上昇も低水準有価証券報告書
「新規求人倍率は２か月連続かつ大幅に上昇し、有効求人倍率も３か月ぶりに上昇したものの、７か月連続で１倍を下回り低水準が続いております。」
求人倍率は上昇した一方、有効求人倍率は7か月連続で1倍を下回り低水準と記載。建設業界の就業者不足リスクに関連する雇用環境を示すデータ点。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2020採用・協力会による人手不足対策を具体化有価証券報告書
「対策として、外国人の採用、新規学卒採用や中途採用の継続や取引業者による協力会等で就業者確保に努めております。」
就業者不足リスクに対し、外国人採用、新卒・中途採用、取引業者による協力会を通じた確保策を明記。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。」
従来の就業者減少・人手不足リスクに加え、建設従事者の高齢化を深刻な問題として明記し、将来の人手不足への懸念を強めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
就業者不足による受注確保困難および人件費高騰のリスクを継続記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
就業者不足による受注確保困難、人件費高騰のリスクを継続記載。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設業界の就業者不足に関するリスクについて重要な変更がないと記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
就業者減少を背景に、受注確保困難および人件費高騰の可能性を記載。