多様な事業に伴う訴訟リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で1,209千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。」
複数訴訟が係争中である状態は続いているが、請求額合計は前回開示の98,309千円から1,209千円へ減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で98,309千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。」
子会社買収前の過去取引に関連する複数訴訟について、請求額合計98,309千円で係争中との状態を継続して開示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して、複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で98,309千円であり現在係争中です。」
複数訴訟が係争中であり、請求額合計は前回開示の91,352千円から98,309千円へ増加した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で91,352千円であり現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。」
複数訴訟が係争中であり、請求額合計は前回開示の75,997千円から91,352千円へ増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で75,997千円であり現在、係争中です。」
子会社買収前の過去取引に関する複数訴訟が係争中であり、請求額合計は前回開示の74,883千円から75,997千円となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループでは、子会社買収前の過去取引の瑕疵などに関連して複数の訴訟の提起を受けております。これら訴訟の請求額（遅延損害金を除く）は合計で74,883千円であり現在、係争中です。」
複数の訴訟が係争中であることを開示し、請求額合計74,883千円を示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社保有の資産に対する仮差押えにかかる和解金１億50百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失５億84百万円」
訴訟・紛争に関連するリスクについて、当社保有資産への仮差押えに係る和解金１億50百万円を特別損失として計上した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金戻入額 1,562」
前年度に計上されていた訴訟損失引当金について、1,562千円の戻入額を計上し、四半期末の訴訟損失引当金残高はゼロとなった。 - FY2020対処有価証券報告書
「将来発生する訴訟損失リスクには、損失見込額として訴訟損失引当金を計上して対応しております。」
訴訟損失引当金繰入額39,562千円を計上し、将来の訴訟損失リスクへの会計上の対応を明示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、子会社の保有する投資有価証券の時価下落により16億37百万円を投資有価証券評価損、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円を特別損失として計上しました。」
訴訟リスクに関連して、訴訟損失引当金繰入額39百万円を特別損失として計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。」
多様な事業に伴うトラブル及び訴訟の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。」
多種多様な事業に伴う訴訟リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行するうえでトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。」
多種多様な事業に伴うトラブルを起因とする訴訟と、不利な判断による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの影響をリスクとして記載している。