販売用不動産・棚卸資産の増加による営業キャッシュ・フロー流出
FY2018-Q2に初出。26回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-14。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は２億85百万円（前中間連結会計期間は19億73百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加３億48百万円などによるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の1,973百万円の増加から285百万円の減少へ転じた。棚卸資産も348百万円増加し、販売用不動産の積み上がりによる資金負担が再び発生している。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は24億62百万円（前年同期39億76百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少35億32百万円、仕入債務の減少16億12百万円などです。」
棚卸資産が35億32百万円減少し、営業キャッシュ・フローは前年同期の39億76百万円の支出から24億62百万円の収入へ転じた。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は19億73百万円（前中間連結会計期間は27億29百万円の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少33億86百万円、仕入債務の減少15億97百万円などによるものです。」
棚卸資産が3,386百万円減少し、営業キャッシュ・フローは前年同期の2,729百万円の支出から1,973百万円の収入へ転じた。販売用不動産の在庫消化と資金流入が進んでいる。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は27億29百万円（前年同四半期は23億２百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益１億18百万円の計上、棚卸資産の増加21億60百万円、仕入債務の減少２億41百万円などによるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年同四半期の23億02百万円の収入から27億29百万円の支出へ転じた。棚卸資産が21億60百万円増加し、販売用不動産も前連結会計年度末から23億45百万円増加した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少４億59百万円、商品の減少１億62百万円、などです。」
当第１四半期は販売用不動産が前連結会計年度末の1,514百万円から1,917百万円へ403百万円増加しており、販売用不動産の積み上がりによる資金負担要因が再び拡大した。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は17億32百万円（前年同期20億44百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、のれん償却費の計上３億27百万円、棚卸資産の減少７億55百万円、仕入債務の減少３億88百万円、前渡金の増加２億44百万円、税金等調整前当期純利益14億77百万円などです。」
営業キャッシュ・フローは前年の20億44百万円の支出から17億32百万円の収入へ転じ、棚卸資産も755百万円減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産増加の主な要因は、販売用不動産の増加21億68百万円、商品の増加７億37百万円などです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から2,168百万円、商品が737百万円増加し、棚卸資産の積み上がりによる資金負担要因が再び拡大した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は23億２百万円（前年同四半期は14億80百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益14億６百万円の計上、棚卸資産の減少額13億84百万円、未払金及び未払費用の減少額６億44百万円などによるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年同四半期の14億80百万円の支出から23億２百万円の収入へ転じ、棚卸資産も13億84百万円減少した。販売用不動産の圧縮と資金流入が進んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16億57百万円、販売用不動産の減少13億36百万円、売掛金の減少1億37百万円、商品の減少1億23百万円、などです。」
販売用不動産が1,336百万円減少し、現金及び預金が1,657百万円増加した。販売用不動産の積み上がりによる資金流出要因は、前期末から縮小している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループのリアルエステート事業について、当第３四半期連結累計期間における販売実績は、大型保有不動産の売却時期がずれ込んだこと等により減少しております。」
大型保有不動産の売却時期後ずれにより販売実績が減少し、販売用不動産は前連結会計年度末から20億49百万円増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は14億80百万円（前年同四半期は36億３百万円の増加）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額７億95百万円、未払金及び未払費用の減少額１億９百万円、未払消費税等の減少額２億85百万円、税金等調整前四半期純損失４百万円などによるものです。」
営業キャッシュ・フローは前年同四半期の36億03百万円の収入から14億81百万円の支出へ転じた。棚卸資産の増加795百万円が主因の一つであり、販売用不動産も前年度末から1,630百万円増加した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループのリアルエステート事業について、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、所有不動産の売却の実行時期がずれ込んだこと等により著しく減少しております。」
所有不動産の売却時期後ずれにより販売実績が著しく減少し、販売用不動産は前連結会計年度末から10億62百万円増加した。棚卸資産・販売用不動産の圧縮による資金流入がいったん逆戻りしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は42億99百万円（前年同期は２億90百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少41億０百万円、投資有価証券評価損10億87百万円などです。」
たな卸資産の減少により、営業キャッシュ・フローは前年の2億90百万円の支出から42億99百万円の収入へ転換した。販売用不動産の圧縮も進んでいる。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「流動資産減少の要因は、販売用不動産の減少31億44百万円などによるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から31億44百万円減少し、棚卸資産・販売用不動産の積み上がりと資金流出の要因がさらに縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により増加した資金は36億3百万円（前年同四半期は５億３百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の減少額32億63百万円、未払消費税等の増加額１億35百万円、税金等調整前四半期純利益３億49百万円などによるものです。」
棚卸資産の減少により営業キャッシュ・フローは前年同四半期の503百万円の支出から3,603百万円の収入へ転じ、販売用不動産も3,258百万円減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「流動資産減少の主な内訳は、販売用不動産の減少21億５百万円の減少などです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から2,105百万円減少し、これまで課題となっていた棚卸資産・販売用不動産の積み上がりが縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は２億90百万円（前年同期は30億35百万円の減少）となりました。」
営業キャッシュ・フローの流出額は前年同期の3,035百万円から290百万円へ縮小し、棚卸資産の増加も157百万円にとどまった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は５億３百万円（前年同四半期は21億47百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額１億46百万円、未払金及び未払費用の減少額１億４百万円、税金等調整前四半期純損失１億27百万円などによるものです。」
営業キャッシュ・フローの流出額は前年同四半期の2,147百万円から503百万円へ縮小し、棚卸資産の増加額も1,567百万円から146百万円へ減少した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は30億35百万円（前年同期は15億82百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失22百万円、たな卸資産の増加24億99百万円、負ののれん発生益３億38百万円です。」
営業キャッシュ・フローは前年の1,582百万円の増加から3,035百万円の減少へ転じ、棚卸資産の増加2,499百万円が主因となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「流動資産増加の要因は販売用不動産の24億82百万円の増加、現金及び預金の17億48百万円の減少などによるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から2,482百万円増加した。棚卸資産の積み上がりと現金減少が同時に記載されているが、第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は21億47百万円（前年同四半期は12億32百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額15億67百万円などによります。」
営業活動によるキャッシュ・フローの流出額は前年同四半期の1,232百万円から2,147百万円へ拡大し、棚卸資産の増加額1,567百万円が主因となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「主な要因は、税金等調整前当期純利益５億１百万円、たな卸資産の減少５億40百万円、仕入債務の増加２億19百万円、貸倒損失２億６百万円です。」
前年度に増加していたたな卸資産が当年度は540百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは419百万円の減少から1,582百万円の増加へ転じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産増加の要因は現金及び預金の２億10百万円、販売用不動産の８億40百万円、それぞれの増加によるものです。」
販売用不動産が前連結会計年度末から840百万円増加していることを確認できる。一方、第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、当該期間の営業キャッシュ・フロー流出額は記載されていない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「営業活動により減少した資金は12億32百万円（前年同四半期は８億92百万円の減少）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額11億64百万円などによります。」
営業活動によるキャッシュ・フローが1,232百万円のマイナスとなり、前年同四半期の892百万円のマイナスから流出幅が拡大した。主因として棚卸資産の増加1,164百万円が挙げられ、販売用不動産も前連結会計年度末から1,169百万円増加している。