売上は大幅未達ペースだが、利益は第4四半期の案件計上に依存

FY2026第3四半期累計の売上高は2,681百万円で、通期予想10,300百万円に対する進捗率は26.0％にすぎない。9か月経過時点の単純な経過割合75％を約49ポイント下回っており、通期予想を維持するには第4四半期だけで7,619百万円、通期売上高の約74％を計上する必要がある。第3四半期決算では業績予想の修正はなく、会社は大型案件の販売準備を前提に見通しを据え置いている。

利益面では営業利益214百万円と、通期予想500百万円の42.8％まで進んでいる。経常利益は150百万円で通期予想400百万円の37.5％、親会社株主に帰属する当期純利益は17百万円の赤字で、通期予想280百万円の黒字達成には第4四半期に297百万円の純利益が必要となる。売上高の進捗に比べて営業利益の進捗が相対的に高いのは、仲介手数料やホテル、蓄電池関連など、売上規模に対して利益率の高い収益源が寄与しているためである。

累計推移を見ると、第1四半期は売上高897百万円、営業利益151百万円だったが、中間期は売上高1,603百万円、営業利益94百万円、第3四半期は売上高2,681百万円、営業利益214百万円となった。第3四半期の累計売上高は第2四半期から1,078百万円増えたものの、通期予想達成に必要な第4四半期売上高7,619百万円との差は大きい。過去にも大型所有不動産の売却時期が期ずれし、売上高と利益が四半期ごとに大きく振れた実績があるため、今回も利益率の維持だけでなく、売却契約の締結・引渡し・売上計上の各段階を確認する必要がある。

第3四半期短信では受注高・受注残高や大型案件ごとの契約金額、売却予定日、案件別の粗利益は開示されていない。したがって、次回決算では第4四半期に実際に計上された不動産売上高が7,619百万円に近づいたか、通期売上高予想が下方修正されなかったか、営業利益286百万円をどのセグメントが稼いだかを確認したい。特に、リアルエステート事業の大型案件が未計上のままなら、営業利益の進捗率だけでは通期達成可能性を判断できない。