地政学・海外政治情勢の不安定化
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。」
外部環境リスクの記述が、従来の感染症・金融市場等に加え、米国の通商政策、中国経済の減速、中東の国際紛争、物価高及び賃上げ対応へ具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策により景気の持ち直しが期待される一方、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコストの高騰等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。」
従来の感染症や国際経済の不確実性に加え、ロシア・ウクライナ紛争、世界的な金融引き締め、原料・エネルギーコスト高騰を主要な外部環境リスクとして具体化した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安及び資源・エネルギー高による消費活動への影響並びに世界的な金融引き締めや物価上昇等によって、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化に触れる一方、急激な円安、資源・エネルギー高、世界的な金融引き締め及び物価上昇を先行き不透明要因として具体化した。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、資源高や物価上昇に加え、金融資本市場の変動等により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・国際経済の不確実性に関する記述に加え、資源高、物価上昇及び金融資本市場の変動を景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により、景気回復の兆しが一部で見られたものの、原材料価格の高騰や物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
感染症による行動制限の緩和や景気回復の兆しに触れる一方、原材料価格の高騰及び物価上昇を新たな先行き不透明要因として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループにおいても傘下のホテルである、UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされ、またインフラ工事の停滞やゴルフコンペの延期など既存事業にも大きな影響が生じました。」
米中貿易摩擦、消費増税及び新型コロナウイルス感染症等による経済・事業環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済状況は、米中貿易摩擦などの影響や、10月以降の消費増税などの影響から消費者マインドが減退するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦に加え、消費増税による消費者マインドの減退を、先行き不透明な経済環境として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかしながら、経済状況については引き続き、政治・金融情勢、保護貿易の広がり、新興国経済の停滞などのリスク要因が考えられます。」
従来の国際経済・金融市場の不確実性に加え、保護貿易の広がりや新興国経済の停滞を外部リスクとして示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）におけるわが国の経済状況は、株式市場や為替相場は不安定な様相を見せるも、2018年の訪日外国人旅行者数は年間で初めて３千万人を超え、ラグビーワールドカップや東京オリンピックなどのビッグイベントを直前に迎え、今後も好況感は続くものと思われます。」
株式市場や為替相場の不安定さを外部環境上の不安定要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済状況は、株価市場や為替相場は不安定な様相を見せるも、平成30年の訪日外国人旅行者数は年間で初めて３千万人を越え、ラグビーワールドカップや東京オリンピックなどのビッグイベントを直前に迎え、今後も好況感は続くものと思われます。」
株価市場や為替相場の不安定さを外部環境上の不安定要因として引き続き記載している一方、訪日外国人旅行者数の増加など明るい材料も併記している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成29年10月１日～平成30年９月30日）におけるわが国の経済状況は、不透明な国際情勢の中、株価は乱高下しながらも高値で推移し、失業率も記録的な低水準を維持し、比較的好況でありました。」
不透明な国際情勢を経済環境の前提として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国際経済の不確実性や金融市場の変動によるリスクにも留意する必要があります。」
国際経済の不確実性と金融市場の変動を外部環境上のリスクとする記述を引き続き掲載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国際経済の不確実性や金融市場の変動にも留意する必要があります。」
国際経済の不確実性と金融市場の変動を外部環境上の不安定要因とする記述を引き続き掲載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「国際経済の不確実性や金融市場の変動にも留意する必要があります。」
前回の北朝鮮のミサイル実験や米国政権をめぐる混乱という具体的な地政学・政治情勢の記述から、国際経済の不確実性と金融市場の変動という、より広い外部環境の不安定要因へ記述が変わった。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）におけるわが国の経済状況は、北朝鮮のミサイル実験による安全保障上の危機、アメリカのトランプ政権をめぐる混乱など不安定要因を抱えながらも、株価は堅調に推移し、また、引き続き「日本ブーム」による外国人訪日客は増加傾向であるなど、明るいニュースは随所に見受けられました。」
北朝鮮のミサイル実験や米国政権をめぐる混乱を、経済状況における不安定要因として初めてスレッド化した。