新株予約権による資金調達と資金使途変更
FY2016-Q3に初出。30回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。財務活動により増加した資金は５億73百万円（前中間連結会計期間は24億69百万円の減少）となりました。主な要因は短期借入金による収入３億77百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入２億20百万円などによるものです。」
当中間連結会計期間に新株予約権の行使により4,000,000株が発行され、220百万円を調達した。財務活動によるキャッシュ・フローも前年同期の24億69百万円の減少から573百万円の増加へ転じた。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年10月30日開催の当社取締役会において、以下のとおり、株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ第９回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年11月25日に本新株予約権発行の払込が完了しました。」
第９回新株予約権1,700,000個、潜在株式170,000,000株、全て行使された場合の調達額94億4,180万円を開示した。資金使途は蓄電池事業30億円、ホテル事業15億円、暗号資産等取得資金42億15百万円、運転資金５億円で、支出予定時期は2025年11月から2027年11月である。 - FY2024-Q2資金使途開示の訂正有価証券報告書
「今回、第６回新株予約権（以下、「本予約権」という。）2024年１月12日に行使期限を迎えたため、未行使分の本予約権につきましては全て消滅いたしました。発行及び予約権の行使によって調達した資金4億98百万円につきましては、全て不動産取得資金（沖縄物件の取得）に充当いたしました。」
第６回新株予約権の未行使分が全て消滅したこと、調達資金498百万円を全額沖縄物件の不動産取得資金に充当したことを確認した。また、過去の資金使途変更開示について、手元資金を含めていた充当済み金額を新株予約権調達額のみへ訂正している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「今回、第６回新株予約権（以下、「本予約権」という。）の発行及び予約権の行使によって調達した資金498百万円につきましては、全て不動産取得資金（沖縄物件の取得）に充当いたしましたことをお知らせいたします。なお、本予約権は、2024年１月12日に行使期限を迎えたため、未行使分の本予約権につきましては全て消滅いたしましたことも併せてお知らせいたします。」
第６回新株予約権による調達済み資金498百万円の全額を沖縄物件の取得資金に充当し、2024年１月12日の行使期限到来により未行使分も全て消滅した。当初予定総額3,431百万円の調達が達成されたとの記載ではない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、以下の通り第６回新株予約権が行使されました。」
第６回新株予約権21,000個が行使され、2,100,000株を発行し、121,800千円を調達した。期末時点の未行使分は51,400,000株相当である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年11月30日 （注） 1,100,000 169,042,851 32,741 6,603,839 32,741 6,643,405 2022年12月８日 （注） 1,000,000 170,042,851 29,765 6,633,604 29,765 6,673,170 （注）第６回新株予約権の行使によるものです。」
第６回新株予約権の行使により、2022年11月及び12月に合計210万株が発行され、資本金及び資本準備金が増加した。また、不動産取得資金の対象は沖縄8物件から9物件へ変更された。 - FY2022-Q3資金使途・取得対象の再変更有価証券報告書
「⑧不動産取得資金（沖縄５物件） 沖縄県豊見城市根差部 1,000 （180）※１ 2022年４月～11月 沖縄県浦添市伊祖 沖縄県沖縄市胡屋 沖縄県南城市知念安座真 沖縄県中頭郡読谷村」
沖縄不動産取得資金について、対象が4物件から5物件へ変更され、2022年6月27日取得の読谷村案件が追加された。資金使途1,000百万円のうち180百万円が充当済みと記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月14日を払込期日とする第三者割当による新株式90,000,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,025,000千円増加しております。さらに2022年２月２日の新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ193,472千円増加しております。」
第三者割当増資40億50百万円及び新株予約権行使による払込みが実行され、資本調達が進展した。後発事象では、調達資金のうち沖縄県不動産取得資金の一部を東京都内マンション用地取得資金700百万円及びハンドレッドイヤーズへの仕入資金貸付300百万円へ振り替える資金使途変更も決定している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月14日に第三者割当増資による新株式発行及び新株予約権発行による41億41百万円の払込が完了しており」
第三者割当による普通株式9,000万株、払込総額40億5,000万円の発行及び新株予約権発行価額9,180万円の払込みが完了した。資金使途はNCMW社株式追加取得20億円、NSアセットマネジメント関連5億円、借入金返済5億4百万円、沖縄県4物件の取得10億46百万円などである。 - FY2021前進有価証券報告書
「発行する株式の種類及び数 普通株式90,000,000株 払込金額の総額 4,050,000千円」
提出日後の第三者割当増資について、普通株式9,000万株、総額40億5,000万円の調達を決議した。資金使途にはNC MAX WORLD株式会社の株式追加取得、不動産取得及び借入金返済が含まれている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「注）2021年７月28日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が500,000株増加しております。」
提出日までに新株予約権の行使により発行済株式総数が50万株増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 10,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,050,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 49,350」
当第２四半期会計期間に新株予約権等10,500個が権利行使され、1,050,000株を交付し、49,350千円を調達した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「（注）2021年１月１日から2021年１月31日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数250,000株増加しております。」
四半期末後の新株予約権行使により、発行済株式総数が250,000株増加し、資本金及び資本準備金もそれぞれ5,906千円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年新株予約権(第４回新株予約権)の権利行使による増加 800,000株」
第4回新株予約権について800,000株が実際に権利行使され、当連結会計年度に37,600千円の資金調達が行われた。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大と、その後の緊急事態宣言によるテレワークの促進・普及等により、不動産保有により従来のような安定的な賃貸収入を継続的に確保することが難しくなり、運用不動産保有に対するリスクが増加していると判断しました。一方で、中長期的な成長に向けた新たな事業ポートフォリオを検討し、株式会社NSアセットマネジメント及び同社子会社（以下「NSグループ」といいます。）が運営する「不動産コンサルティング事業」「不動産売買仲介事業」及び「保険代理店事業」を当社グループが譲り受けることで、新たな事業セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を開始いたします。」
中長期保有目的の不動産取得への資金使途を取りやめ、調達資金の一部450百万円をNSグループの事業譲受資金に変更した。資金調達額も変更前の849百万円から676百万円へ減少している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により増加した資金は１億72百万円（前年同四半期は14億４百万円の増加）となりました。主な要因は短期借入金による収入３億36百万円、長期借入金の返済による支出２億51百万円などです。」
当四半期累計期間に短期借入れによる収入336百万円に加え、社債の発行による収入100.040百万円、新株予約権の発行による収入3.390百万円を計上した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「加えて、当社初の無担保転換社債型新株予約権付社債の割当て実施等により、収益拡大に向けた事業投資資金の調達を積極化いたしました。」
当社初の無担保転換社債型新株予約権付社債の割当てを実施し、当第１四半期にはその新株予約権の権利行使により20万株を発行、資本金及び資本準備金が各6,100千円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「⑤資金使途 不動産物件の購入資金」
後発事象として、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の発行を決議し、不動産物件の購入資金に充てる計画を記載した。 - FY2018達成有価証券報告書
「第1回新株予約権の減少の内容は、権利行使期間満了に伴う新株予約権の消滅19,000千株によるものです。」
リゾート施設取得資金等に用いられた第1回新株予約権は、権利行使期間満了に伴い19,000千株分が消滅した。 - FY2018-Q2新株予約権戻入益の計上有価証券報告書
「新株予約権戻入益 20,520」
当第２四半期連結累計期間に新株予約権戻入益20,520千円を計上した。貸借対照表上の新株予約権も前連結会計年度末の20,884千円から364千円へ減少しているが、本文ではその原因を説明していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「第１回新株予約権（新株予約権の数 190,000個）」
第１回新株予約権190,000個が潜在株式として記載されているが、当第１四半期に新たな行使や資金使途の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当社は、新株予約権 190,000個の行使により1,229,200,000円の資金を調達し、これをリゾート施設を運営する法人の株式取得に充てる予定でありますが、当該法人との交渉成立にはなお時間を要する見通しであり、調達資金支出予定時期の終期を平成29年３月としておりました平成29年２月14日に提出の第１四半期報告書に記載した内容を一部変更し、今般あらためて調達資金支出予定時期の終期を平成29年12月とするものです。」
新株予約権による調達資金のうちリゾート施設取得資金について、支出予定時期の終期が平成29年12月へ変更された。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「引き続き、当該リゾート施設の株式取得交渉を行うため、新株予約権の行使による調達資金の支出予定時期を平成29年３月へと変更させていただくこととなりました。」
新株予約権の調達資金について、リゾート施設取得への支出予定時期を交渉遅延に伴い平成29年３月へ変更した。 - FY2016前進有価証券報告書
「財務活動により増加した資金は10億53百万円です（前年同期は３億22百万円の減少）。主な要因は、増加要因として新株予約権の行使による株式発行による収入10億５百万円です。」
新株予約権の行使により15,000,000株を発行し、1,005,000千円を調達した実績を記載している。IHR投資への資金使途変更も年次報告で確定的に開示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「ザ・レジデンス強羅」の追加取得代金の一部資金を株式会社岩手ホテルアンドリゾート（以下「IHR」という）への投資資金の一部へと変更し、金額もリゾート施設の取得資金の金額と合わせて変更しました。」
調達済み資金のうち1,043,840,000円をIHRへの投資に充当し、強羅のリニューアル工事費は銀行借入を含む別手段で調達する方針に変更している。