従業員持株信託の株価下落時における保証債務リスク
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む主要なリスクについて、発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ－の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む主要なリスクについて、発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)からヤマウラ従業員持株会への譲渡による減少227,300株」
従持信託保有株式の譲渡により、株価下落時における従持信託関連の保証債務エクスポージャーはさらに低下した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第３四半期連結会計期間末7,170千円、8,000株であります。」
保証債務リスク自体は継続しているが、従持信託の保有株式および帳簿価額が8,000株・7,170千円まで減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーはさらに低下している。総額法で計上された借入金は75,890千円である。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第２四半期連結会計期間末45,707千円、51,000株であります。」
保証債務リスク自体は継続しているが、従持信託の保有株式および関連する借入金の残高が減少し、株価下落時の保証債務エクスポージャーは前四半期からさらに低下している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末203,709千円、227,300株、当第１四半期連結会計期間末128,068千円、142,900株であります。」
保証債務リスクは継続しているが、従持信託の保有株式および帳簿価額が減少している。総額法で計上された借入金は210,120千円で横ばいとなっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
保証債務リスクは継続しているが、従持信託の保有株式は227,300株、計上借入金は210,120千円まで減少している。株価下落による損失・保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
保証債務リスク自体は継続しているが、従持信託の保有株式は239,400株まで減少している。総額法で計上された借入金は301,500千円で、前年度末から減少している。株価下落による損失・保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
保証債務リスク自体は継続しているが、従持信託の保有株式は329,700株、総額法で計上された借入金は301,500千円となり、前年度末の523,300株・469,400千円から減少している。株価下落による損失・保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q1信託保有株式数減少・借入金額横ばい有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
保証債務リスクは継続している。従持信託の保有株式は523,300株から421,100株へ減少した一方、総額法で計上された借入金は469,400千円で前年度末から横ばいとなっている。 - FY2019対処有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度469,400千円であります。」
保証債務リスクは継続しているが、信託保有株式は523,300株、借入金は469,400千円となり、前回開示の536,300株・636,030千円から減少している。 - FY2019-Q3信託保有株式数減少・借入金額横ばい有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
保証債務リスクは継続している。信託保有株式は706,800株から536,300株へ減少した一方、総額法で計上された借入金は636,030千円で前回開示から横ばいとなっている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
保証債務リスク自体は継続しているが、信託保有株式は706,800株、総額法で計上された借入金は636,030千円となり、前回開示の778,800株・700,000千円から減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
再導入されたE-Shipに伴う保証債務リスクを継続して開示している。総額法により計上された借入金は700,000千円で、信託保有株式は778,800株である。株価下落による損失・保証履行が発生したとの記載はない。 - FY2018保証リスク再発有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
新たなE-Ship導入に伴い、従持信託の借入に対する保証債務リスクを再び開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
従業員持株信託に関連する保証債務リスクを含む、前事業年度記載の事業等のリスクに新規発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に信託が終了したため、当連結会計年度の末日に信託に残存する当社株式はありません。」
信託終了後の期末残存株式がないことを確認しており、従持信託に関連する保証債務エクスポージャーが低減した状態を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間に信託が終了したため、第３四半期連結会計期間末に信託に残存する当社株式はありません。」
信託終了後も信託保有株式がないことを確認しており、従持信託に関連する保証債務エクスポージャーが低減した状態を継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間に信託が終了したため、第２四半期連結会計期間末に信託に残存する当社株式はありません。」
信託終了後も信託保有株式がないことを確認しており、従持信託に関連する株価下落時の保証債務エクスポージャーは引き続き低減した状態である。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に信託が終了したため、第１四半期連結会計期間末に信託に残存する当社株式はありません。」
E-Shipの信託終了により、期末の信託保有株式はなくなり、従持信託に関連する株価下落時の保証債務エクスポージャーは低減したと記載できる状態となった。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社株式の取得及び処分については、当社が従持信託の債務を保証しており、当社と従持信託は一体であるとする従来採用していた会計処理を継続して採用しております。」
株価下落時に従持信託の借入金残債を保証契約に基づき弁済する可能性を引き続き開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
当第3四半期会計期間末の総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は「―」と記載されている一方、株価下落時の条件付き弁済義務を開示している。