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ヤマウラ(1780)・リスク悪化

資材価格・人手不足・価格競争による建設事業環境の悪化

FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

39記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
同じテーマの他社
建築資材価格高騰・人員不足による建設事業環境の不透明化32社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社

ヤマウラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06悪化決算

    「構造的な問題でもある技術者・技能者の不足、為替上のリスク、原材料価格の高騰や人件費の増加など、建設業界の先行きは依然不透明な状況の中」

    技術者・技能者不足、為替、原材料価格、人件費増加を建設業界の先行き不透明要因として列挙している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「しかしながら、ナフサ価格の高騰に由来する建設資材価格の高止まりや建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。今後の大型案件を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が予想されます。」

    建設資材価格の高止まり、人材不足、受注競争に加え、ナフサ価格高騰と技能人材不足の深刻化を明示し、厳しい経営環境が続くとの見通しを示している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まり、労働者不足等による労務費高騰が建設コスト全体の上昇となり、厳しい経営環境のもと、従来に比べて営業収益が得られにくい状況となっております。」

    公共・民間投資が堅調な一方、資機材・エネルギー価格の高止まり、労働者不足、労務費高騰による建設コスト上昇と営業収益の得にくさを明示している。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。」

    建設資材価格、納期、人手不足、受注競争を中心とする厳しい事業環境を継続して開示している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。」

    公共・民間投資は底堅いとしつつ、建設資機材・エネルギー価格の高止まりと労働者不足による厳しい事業環境を継続して記載している。
  6. FY2024悪化有価証券報告書

    「建設業界においては、公共投資や民間の設備投資は一定程度の堅調さはあるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響もあり、今後の業績予測は難しく、厳しい受注及び利益見通しが続くものと思われます。」

    公共・民間投資の底堅さを示す一方、資材価格高騰、納期遅延、人手不足、受注競争に加え、大型案件の縮小を見込んだ競争激化と厳しい受注・利益見通しを明示している。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当社の主力事業である建設業では、足元は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、受注競争が厳しい状況が続く中、資機材価格の高止まり、構造的・慢性的な人手不足に加えて、本年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることによる影響など、事業環境は決して予断を許さない状況にあります。」

    公共・民間投資が底堅い一方、従来の資機材価格高止まり、人手不足、受注競争に加え、建設業への時間外労働上限規制の適用影響を新たな事業環境要因として明示している。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。」

    公共・民間投資の堅調さを示す一方、建設資機材・エネルギー価格の高止まりと労働者不足による厳しい経営環境の継続を記載している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界においては、民間の設備投資は堅調に推移してはいるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足などの影響で厳しい経営環境が続いております。」

    民間設備投資の堅調さを示しつつ、建設資材価格の高騰、納期遅延、人手不足による厳しい経営環境の継続を記載している。
  10. FY2023悪化有価証券報告書

    「加えて、建設市場の構造変化、技術者・技能者の慢性的な労働力不足、原材料費の高騰など、建設業界は全体として厳しい環境が増していくものと予測されます。」

    従来の資材価格・人手不足に加え、建設市場の構造変化を挙げ、建設業界の厳しい環境が増す見通しを示している。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は、「全国旅行支援」での改善はあるものの、影響は引き続いており、また、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    全国旅行支援による飲食・宿泊業への影響の改善を一部示しつつ、設備投資の減衰懸念、業種間の跛行性および工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境を継続している。
  12. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は一部減少の流れはあるものの引き続いており、また、業種による跛行性は引き続いているため、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が以前にも増して続いております。」

    飲食・宿泊業への感染症影響が一部減少する一方、設備投資の減衰懸念と厳しい工事価格・工事期間等の受注環境が以前にも増して継続している。
  13. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性は引き続いており、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が以前にも増して続いております。」

    設備投資の減衰懸念と工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境が、以前にも増して継続している。
  14. FY2022悪化有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が以前にも増して続いております。」

    設備投資の減衰懸念と工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境が、以前にも増して継続していると記載している。資機材価格高騰や供給制約による納期遅延も併記している。
  15. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「このような環境下にあって、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境が引き続く中、資機材価格の高騰、供給制約による材料・製品の納期遅延等の見通しは不透明な状況ですが、現在の業況は堅調に推移しております。」

    設備投資の減衰懸念、工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境に加え、資機材価格の高騰と供給制約による納期遅延を明示している。
  16. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、一部原材料費上昇もあり、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。」

    設備投資意欲の減衰懸念、一部原材料費の上昇および工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境を継続して記載している。
  17. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、一部原材料費上昇もあり、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。」

    従来の設備投資意欲の減衰懸念と厳しい受注環境に加え、一部原材料費の上昇を明示している。
  18. FY2021再掲有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。」

    設備投資意欲の減衰懸念、工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境が継続している。
  19. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、業種による跛行性はあるものの、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    新型コロナウイルスによる飲食・宿泊業への影響、設備投資の減衰懸念および工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境を継続して記載している。
  20. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症拡大の飲食・宿泊業への影響は引き続いており、設備投資の減衰感は楽観視できる状況ではなく、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    新型コロナウイルス感染症による飲食・宿泊業への影響、設備投資の減衰懸念および工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境を引き続き記載している。
  21. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。」

    新型コロナウイルス感染症を含む経済悪化による設備投資意欲の減衰懸念と、工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境を引き続き記載している。
  22. FY2020悪化有価証券報告書

    「当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いております。」

    新型コロナウイルス感染症を含む経済悪化を背景に、設備投資意欲の減衰懸念が新たに明示された。工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境も継続している。
  23. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もありながら、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    米中貿易摩擦による設備投資意欲の減衰懸念を示しつつ、工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境の継続を記載している。
  24. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資の減衰感は増してきており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    米中貿易摩擦を背景とした設備投資の減衰感と、工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境を引き続き記載している。
  25. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資の減衰感は増しており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    米中貿易摩擦を背景に設備投資の減衰感が増しているとし、工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境が一層続いていると記載している。
  26. FY2019再掲有価証券報告書

    「当地区においても、設備投資での跛行性は強まっており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    工事価格・工事期間を含む厳しい受注環境が継続しているとしている。
  27. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、海外経済動向を睨みつつ、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    一部企業の設備投資は前向きとしつつ、工事価格・工事期間等を含む厳しい受注環境が継続している。
  28. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。」

    一部企業の設備投資は堅調としつつ、工事価格・工事期間等を含む厳しい受注環境が引き続き続いているとしている。
  29. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「原材料価格の高止まりや人手不足感が一層強まっているため、景況感の高い状況がいつまで続くのかの懸念は拭えません。当地区においても、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が一層引き続いております。」

    原材料価格の高止まりと人手不足感が一層強まっているとし、厳しい受注環境も一層継続していると記載している。
  30. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社が事業基盤とする地域においては、半導体関連の設備投資を中心に若干の増加傾向が見られる他、中央リニア新幹線、三遠南信自動車道等大型のプロジェクトが進行しており、これらがもたらす効果への期待感もありますが、当面の建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。」

    一部の設備投資や大型プロジェクトへの期待を示しつつ、建設業界の受注・収益環境は大きく改善していないとしている。
  31. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当地区においては、一部企業を中心に設備投資に前向きな動きはみられるものの、厳しい受注環境が引き続いております。」

    一部企業に設備投資への前向きな動きがある一方、建設事業の受注環境は厳しい状況が継続している。
  32. FY2017悪化有価証券報告書

    「建設業を取り巻く環境は、首都圏等一部地域を除き、総体的に縮小傾向にある状況は変わっておりません。…当面建設業界の受注環境、収益環境が大きく改善される状況にはありません。経済情勢の動向如何によっては業者間の受注競争が激しくなることも懸念されます。」

    建設市場の縮小傾向と厳しい受注・収益環境が改善していないことに加え、中長期的な需要減少・競争激化を避けられない見通しとしている。
  33. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当地区においては、一部には、設備投資に前向きな企業が出てきている局面はあるものの、今後の見通しについては、全般的に景況感は低迷すると予想する等、厳しい状況が引き続いております。」

    一部企業に設備投資への前向きな動きがある一方、今後の景況感は低迷すると予想され、建設事業環境は厳しい状況が継続しているとしている。
  34. FY2017-Q4再掲有価証券報告書

    「しかしながら、当地区においては、一部には、設備投資に前向きな企業が出てきている局面はあるものの、厳しい状況が引き続いております。」

    一部企業に設備投資への前向きな動きがある一方、長野県内の建設事業環境は依然として厳しいと記載している。
  35. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店による長野県下の金融経済動向によると、設備投資は緩やかに増加しているものの、企業の投資姿勢は幾分慎重化、個人消費は一部に弱めの動きもみられるが底堅く推移とされていますが、当地区においては厳しい状況が引き続いております。」

    長野県内の建設事業環境について、厳しい状況が継続していると記載している。
  36. FY2016悪化有価証券報告書

    「我が国の建設市場は、首都圏を含む一部地域を除き、縮小傾向にある一方、業界内の淘汰には今暫くの時間を要することから、より一層の価格競争が展開され、当社を取り巻く環境は更に厳しくなっております。」

    建設市場の縮小傾向と価格競争の一層の激化を明記し、事業環境を従来より厳しいものとしている。
  37. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当地区においての景況感は引き続き悪化しており、資材価格の高止まり・技能工を中心とした人手不足に加え、民間設備投資についての慎重な姿勢や価格競争等が依然として激しい状況で推移しております。」

    資材価格高止まり、人手不足、民間設備投資の慎重姿勢、価格競争を現下の事業環境として記載している。
一緒に動いた変遷

「海外・国内経済と為替の先行き不透明感」は、この変遷が動いた39回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1597544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外・国内経済と為替の先行き不透明感15回
  3. 2エンジニアリング事業の営業損失化9回
  4. 3開発事業等の営業損失化7回
  5. 4大規模災害・事故・感染症による事業影響リスク5回
  6. 5減収減益の業績推移4回
  7. 6建設事業の増収増益4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヤマウラの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
資材価格・人手不足・価格競争による建設事業環境の悪化|ヤマウラ(1780)の変遷 | Komori