大規模災害・事故・感染症による事業影響リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ヤマウラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不測事態を想定し、当社のBCPに沿った教育・訓練の継続実施、職場環境の整備、定期的な設備点検等の実施をすることで災害時の影響を最小限に留めてまいります。」
災害、感染症、サプライチェーン寸断等への対応として、BCP教育・訓練、職場環境整備、設備点検を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価高騰が続く一方、新型コロナ感染症の分類移行後、経済社会活動の正常化が進み、自動車関連産業の堅調さや、インバウンドをはじめとする観光需要の高まり、賃金の引上げ等が下支えとなり、力強さには欠けるものの底堅く推移しております。」
新型コロナ感染症の分類移行後、経済社会活動の正常化が進んでいるとして、感染症による事業環境リスクの緩和を継続して記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「社会経済活動の正常化が進んできたことから、景気は緩やかな回復基調へ向かいました。」
新型コロナウイルス感染症対策の緩和・社会経済活動の正常化が進み、感染症による事業環境リスクの一部緩和を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を段階的に緩めながら、活動は正常化へと向かってまいりました。」
新型コロナウイルス感染症への対策が段階的に緩和され、活動が正常化へ向かっているとして、感染症による事業環境リスクの一部緩和を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が昨年２月のまん延防止全面解除後の漸減傾向の後、６月中旬以降の第７波、４回目、５回目のワクチン接種が開始されながら、10月中旬以降、第８波がインフルエンザも並行流行となり、景気回復を睨んでの行動制限措置は実施されない中、変異株の高感染力の影響もあり、１月初旬には24万人超の新規感染者となり、現在は３万人程度への漸減傾向が続いている状況です。」
感染症リスクが継続して実際の国内経済・事業環境に影響しており、第8波、インフルエンザとの並行流行および1月初旬の新規感染者24万人超を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が２月初旬には第６波のピークを迎え、まん延防止全面解除後の漸減傾向の後、４回目のワクチン接種が開始されたものの、変異株の高感染力の影響もあり、６月中旬以降第７波となり、景気回復を睨んでの行動制限措置は実施されない中、一時８月には１日26万人超の新規感染者数となり、現在は２万人から６万人での漸減傾向が続いている状況です。」
新型コロナウイルス感染症による事業・経済環境への影響が継続し、第7波、一日26万人超の新規感染者数および感染者数の高水準推移を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、コロナ新規感染者数が２月初旬にはピークを迎え、まん延防止全面解除後は漸減傾向が続き、５月25日よりは４回目のワクチン接種が開始されましたが、変異株の高感染力の影響もあり、６月中旬以降第７波とも言える状況となり、行動制限措置は実施されない中、一時23万人超の感染者となりました。」
感染症リスクが継続して国内経済に影響し、変異株による第７波と一時23万人超の感染者数を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不測事態を想定した定期的訓練として、BCPに沿った教育・訓練を継続実施することで災害・事故を回避します。」
災害・事故・感染症による事業影響リスクに対し、BCPに沿った教育・訓練を継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、昨年９月末の緊急事態宣言解除後、ワクチン接種率の増加もあり、景気回復気運が高まりましたが、その後のオミクロン株の急拡大を受け、2022年１月７日まん延防止等重点措置の沖縄県等３県への再発令となり、現在は最長期限２月20日の重点措置が34都道府県に発令され、病床使用率も高まり、２月２日には、初めて国内新規感染者数が９万人を超える事態となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、オミクロン株の急拡大、まん延防止等重点措置の34都道府県への発令、国内新規感染者数９万人超を記載している。感染症リスクが国内の経済・事業環境に引き続き実際の影響を及ぼしている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大・縮小・再拡大の影響にて、一旦は小康状況となったものの、現在は７月８日４度目となる緊急事態宣言の発出、７月30日には東京都、沖縄県以外にも拡大され、対応期間も８月31日までの延長が決定されている状況です。」
感染症リスクが継続して国内経済に影響し、4度目の緊急事態宣言と対象地域・期間の拡大を記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大・縮小・再拡大の影響にて、一旦は小康状況となったものの、現在は７月８日４度目となる緊急事態宣言の発出、７月30日には東京都、沖縄県以外にも拡大され、対応期間も８月31日までの延長が決定されている状況です。」
感染症リスクが継続して実際の国内経済に影響し、4度目の緊急事態宣言と対象地域・期間の拡大が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不測事態を想定した定期的訓練として、BCPに沿った教育・訓練を継続実施することで災害・事故を回避します。」
災害・事故・感染症による事業影響リスクを継続して記載し、BCPに沿った教育・訓練を対応手段として明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外ならびに国内においても、昨年初よりの新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的拡散により、現在、感染者数１億３百万人超・死者223万人超の状況にて、多大な影響を受けております。世界的にも、経済再生も睨みながら、感染防止のための移動自粛を推し進め、一旦は沈静化の兆しを見せたものの、近時は第三波の影響を受けて、欧州での飲食店の営業禁止や外出制限も実施されている状況であります。」
従来の感染症リスクが継続して実際の経済・事業環境に影響しており、第三波、感染者数・死者数の増加および国内の緊急事態宣言再発令が記載されている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にて、４月７日の政府による緊急事態宣言は、その後、５月25日全国で解除され、一旦収束の兆しがあったものの、７月以降徐々に拡大し、全国での感染者数が累計で10万人を超える規模まで拡大しており、今後の冬季インフルエンザ流行との相乗懸念が高まっている状況です。」
新型コロナウイルス感染症の影響が緊急事態宣言解除後も続き、感染者数が累計10万人を超える規模に拡大したこと、冬季インフルエンザとの相乗懸念を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、４月７日の政府による緊急事態宣言、５月末日までの延長後、５月25日全国で解除されました。しかしながら、一旦収束の兆しがあったものの、７月に入り全国での感染者数が200人規模に増加するなど感染第二波との懸念が高まっている状況です。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業への影響が継続し、緊急事態宣言の解除後も感染第二波への懸念が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「一方、国内経済についても、新型コロナウイルス感染拡大の影響にて、４月７日には政府による緊急事態宣言の発出、その後の劇的な感染者数の減少が無い中で、５月４日には当初宣言完了日５月６日を５月31日とする緊急事態宣言の延長がなされました。」
従来は感染症等による事業影響を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や経済停滞が実際に発生した状況を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、災害、事故および感染症による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、災害、事故および感染症による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、災害、事故および感染症による事業影響リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害・事故・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、災害、事故および感染症による事業支障の可能性をリスクとしている。