米国政策・地政学・中国減速・消費税増税による経済環境の不透明感
FY2019に初出。19回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
藤田エンジニアリングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。29社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-07再掲決算
「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高止まりや米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の下振れ感を払拭できず、先行き不透明な状況で推移しました。」
地政学リスクおよび米国の通商政策を景気の下振れ・先行き不透明感の要因として継続して記載している。 - FY2026-H1米国通商政策を新たな不透明要因として記載有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や為替の動向、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスク等による景気の下振れへの懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
雇用・所得環境の改善を示す一方、米国の通商政策、為替、ウクライナ情勢、中東情勢などを景気下振れと先行き不透明感の要因として挙げている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調にあるものの、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから景気の下振れ感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢・為替・中国経済への懸念に加えて中東情勢を含む地政学的リスクの高まりを挙げ、景気の下振れ感と先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でロシアのウクライナ侵攻や為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから、景気の下振れ感は高まりつつあり依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進む一方、ロシアのウクライナ侵攻、為替等による物価上昇、中国経済への懸念を背景に、景気の下振れ感が高まりつつあるとしている。 - FY2024-Q1経済活動の正常化が進む一方で不透明感が継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等に伴い経済活動の正常化が進みましたが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻や半導体不足、さらに為替等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動の正常化が進んだとする一方、長期化するウクライナ情勢、半導体不足、為替等による供給遅延・物価上昇を挙げ、先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など、経済活動の正常化へ向けた動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や半導体不足、さらに急速な円安等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇が見られるなど、先行きは不透明なまま推移しました。」
経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、ウクライナ情勢、半導体不足、急速な円安による供給遅延・物価上昇が先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこと等に伴い経済活動の持ち直しも見られましたが、ウクライナ情勢の長期化や半導体不足、さらに急速な円安の進行等の影響により、製品の供給遅延や物価の上昇が見られるなど、先行きの不透明感がさらに強まる状況となりました。」
行動制限の緩和による経済活動の持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢の長期化、半導体不足、急速な円安による供給遅延・物価上昇を挙げ、先行きの不透明感がさらに強まったとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、感染症の収束が未だ見えないなか、ウクライナ情勢の長期化や中国のゼロコロナ政策、また円安の影響等により資材の供給は不足し価格は上昇するなど、先行きの不透明感はさらに強まる状況となりました。」
経済活動の持ち直しを示す一方、感染症の収束不透明、ウクライナ情勢の長期化、中国のゼロコロナ政策、円安、資材不足・価格上昇を挙げ、先行きの不透明感がさらに強まったと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、原材料の価格上昇や世界的な半導体不足等による景気の下振れ懸念に加え、新たな変異株による感染症の再拡大、さらにはロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢への影響等、先行きの不透明感が強まる状況となりました。」
経済活動の持ち直しを示す一方、原材料高・半導体不足・変異株の再拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、原材料の価格上昇や世界的な半導体不足等による景気の下振れ懸念に加え、新たな変異株による感染症の再拡大も憂慮されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
経済活動の持ち直しが示される一方、従来の原材料価格上昇・半導体不足による下振れ懸念に加え、新たな変異株による感染症再拡大への懸念が追加されている。 - FY2022-Q2経済活動持ち直しも原材料高・半導体不足で下振れ懸念有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染防止対策の進展等から経済活動の持ち直しが見られましたが、原材料の価格上昇や世界的な半導体不足等による景気の下振れ懸念など、先行き不透明感が払拭されない中で推移しました。」
感染防止対策の進展による経済活動の持ち直しが示される一方、原材料価格上昇と世界的な半導体不足が景気下振れ懸念として追加されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、一部に経済活動の持ち直しは見られましたが、感染の再拡大により景気の減速感が強まり先行き不透明な状況で推移しました。」
一部に経済活動の持ち直しが見られる一方、感染の再拡大により景気の減速感が強まり、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞し未だ収束が見通せないことから、一部に経済活動の持ち直しが見られるものの、景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞と収束見通しの不透明さを継続して記載している一方、一部に経済活動の持ち直しも示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や緊急事態宣言等の影響により経済活動が抑制され、景気の先行き不透明感が一層強まる状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と緊急事態宣言等により経済活動が抑制され、景気の先行き不透明感が一層強まったと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国経済のみならず世界経済に深刻な影響を及ぼしており、今後の国内経済については、先行き不透明であります。」
従来の米中貿易摩擦・中国経済減速等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大と経済活動への深刻な影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。」
経済環境の不透明感を継続して記載し、その要因として米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速懸念を挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。」
経済環境の不透明感を継続して記載し、その要因として米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速懸念を挙げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が世界経済に与える影響、中国経済の減速懸念など、先行きの不透明感が払拭されない中で推移しました。」
経済環境の不透明感を継続して記載し、その要因として米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、中国経済の減速懸念を具体的に挙げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後の国内経済につきましては、米国の政策動向や地政学的リスクの影響のほか、消費税増税による景気減速懸念など先行きの不透明感が強まるものと予想されます。」
米国の政策動向、地政学的リスク、消費税増税、中国経済の減速懸念などを国内経済の先行き不透明要因として新たにまとめている。