景気後退・建設市場縮小による受注減少
FY2016に初出。35回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
ソネックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。41社中23社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-07悪化決算
「運輸業界におきましては、適正運賃収受の進展や運賃改定等により概ね増収で推移したものの、ドライバー不足を背景とした人件費及び外注費の上昇、米国によるイラン攻撃以前からの物価高騰に加え、同攻撃による中東情勢の悪化がエネルギー価格の急騰を招き、極めて深刻なコスト上昇圧力に直面し収益環境は依然として厳しい状況となっております。」
物価高騰に加え、中東情勢の悪化によるエネルギー価格急騰を、収益環境を厳しくする要因として記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は雇用・所得環境が持ち直すなかで緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、物価上昇といった国内経済情勢、さらには米国の通商政策等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を記載する一方、資源・エネルギー・原材料価格の高騰、物価上昇、米国の通商政策による不透明感を継続して挙げている。 - FY2025景気回復と関税・為替・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱い動きがみられたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復を続けて推移しました。」「米国による関税措置など経済政策の動向、ならびに為替変動や地政学リスクが、エネルギーや原材料価格及び調達コストに与える影響に注視が必要な状況が継続するものとみられます。」
国内経済の緩やかな回復を記載する一方、米国の関税措置、為替変動、地政学リスクがエネルギー・原材料価格や調達コストに及ぼす影響を引き続きリスクとしている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の混乱、さらには米国金利の上昇など、多くの外的マイナス要因が重なったことから、為替の不安定化やサプライチェーンの脆弱化を招き、わが国における著しい円安や物価の上昇を引き起こしました。」
内需・建設需要の回復を記載する一方、戦争・中東情勢・米国金利上昇、円安、物価上昇、サプライチェーン脆弱化など外部環境の不透明要因を追加的に示している。 - FY2024-Q3景気改善と原材料・人手不足の下押しが併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や公共工事の下支えで小幅ながら改善が続きましたが、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足が下押し要因となり、好悪要因が交錯する中、業界や地域で二極化傾向が鮮明となる状況にありました。」
インバウンド需要・公共工事による小幅な改善を示す一方、原材料価格の高止まり、慢性的な人手不足、業界・地域間の二極化を挙げている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体不足の緩和により自動車生産等で景況感は回復したものの、原材料価格やガソリン等エネルギーコストの高止まり、長期化する人手不足が下押し要因となり小幅に上下しながら推移してまいりました。」
半導体不足の緩和による一部景況感の回復を挙げる一方、原材料・エネルギーコストの高止まりと長期化する人手不足を継続的な下押し要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ポストコロナ時代に対応する動きが加速する一方、長引く人手不足やインフレ傾向などが景気を停滞させる要因となりました。また米欧中の経済減速やウクライナ情勢の動向などが、より不透明感を強くする状況にありました。」
ポストコロナへの対応が進む一方、人手不足、インフレ、米欧中の経済減速、ウクライナ情勢を挙げ、景気停滞と不透明感の強まりを記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、アフターコロナに向けた動きから人流の活発化が景気押し上げ要因となる一方で、原材料価格の高止まりが広範囲な業界に及び、電気料金などエネルギーコストの増加も悪化要因となり、国内景気は足踏み状態が続く状況にありました。」
人流回復の一方で、原材料価格・エネルギーコストの高止まりを挙げ、国内景気は足踏み状態と記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナの感染状況に応じた経済活動の正常化が定着し上向き基調にありました。しかし、一方で約三十年ぶりの円安水準を記録したことに加え、原材料や電力価格の上昇、生活必需品の相次ぐ値上げなど悪材料も顕在化しました。」
経済活動の正常化による上向き基調を示す一方、約30年ぶりの円安、原材料・電力価格の上昇、生活必需品の値上げが顕在化したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の行方のほか、原油・原材料価格の高止まりと円安の進行が重なり、新型コロナの感染動向にも左右されるなど極めて不透明な状況のなか推移してまいりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高止まり、円安、新型コロナ感染動向を挙げ、経済環境を極めて不透明と記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の落ち着きから人流が戻りつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の行方や円安の進行、原油・原材料価格の高止まりから、業種・地域間で景況感の方向性が分かれました。」
感染状況の落ち着きによる人流回復がある一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安、原油・原材料価格の高止まりを新たな環境要因として挙げ、景況感が業種・地域間で分かれる状況を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による旺盛な自宅内消費の継続が景況感を押し上げる一方、ウクライナ情勢の長期化などにともなう原材料価格の高騰や、原油価格の高値推移など好悪両面の要因が顕在化する景気動向でありました。」
自宅内消費による景況感の押し上げがある一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や原油高が新たな環境要因として記載された。 - FY2022-Q3景況感改善と供給制約の併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内ワクチン接種の普及とともに個人消費関連の景況感は大きく改善しました。他方、半導体不足や海外での感染拡大影響による供給制約が悪影響を及ぼすなど、緩やかな回復傾向が続いたものの、業種間で回復度合いに差がみられました。」
個人消費関連の景況感が改善する一方、半導体不足や海外の感染拡大による供給制約が悪影響を及ぼし、業種間で回復度合いに差があると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による人流抑制策が強化されたことに加え、記録的な豪雨による影響から個人消費関連が大きく落ち込み、一時的な足踏み状態となりました。」
感染対策や記録的豪雨の影響による個人消費の落ち込みと経済の足踏み状態を記載し、景気・需要環境の悪化を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退・建設市場縮小等による受注減少リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、国土強靭化のための緊急対策により公共事業の発注量は多く推移しておりますが、新型コロナウィルスの影響が工事現場の一時停止等をはじめ民間工事については顕在化しております。」
新型コロナウイルスの影響により、民間工事で工事現場の一時停止等が実際に顕在化したと記載している。公共事業の発注量は多く推移しているとも説明している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、自然災害により公共事業は大幅な補正予算が付いたものの、民間工事においては計画中止や見送り等がなされ、新型コロナウィルス感染発生による工事休止も発生する等、予断を許さぬ状態が続きました。」
従来の建設市場・受注環境のリスクに関して、民間工事の計画中止・見送りや、新型コロナウイルス感染発生による工事休止が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて、政府が緊急事態宣言を発出したことから、経済活動は大きく制約され市場機能は停滞し、国内需要は急速に冷え込みました。」
従来から記載していた景気後退・需要縮小リスクについて、感染拡大と緊急事態宣言に伴う経済活動の制約、国内需要の急速な冷え込みが実際の経済環境として記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退、建設・不動産市場の縮小、公共事業減少等による受注減少リスクを継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いていることに加え、受注競争は激化してきており厳しい環境となっております。」
官公庁工事・民間設備投資は堅調とする一方、建設コスト上昇、技能労働者の需給状況に加え、受注競争の激化を挙げ、厳しい環境と記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善が続き、好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、世界的な貿易摩擦の懸念により、先行きに一段と不透明感が増しました。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、世界的な貿易摩擦の懸念により先行きの不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退、建設・不動産市場の縮小等による受注減少リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。なお、世界的な貿易摩擦により先行き不透明な状況が続くとも記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退、建設・不動産市場の縮小、公共事業減少等による受注減少リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足及び労務単価の上昇の問題は解消されておらず、民間設備投資は増加基調であるものの、公共投資は減少しており、厳しい経営環境が続いております。」
資材価格・労務単価の上昇、人手不足、公共投資の減少による厳しい建設市場環境を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇等の厳しい状況が続き、民間設備投資は緩やかに増加した一方、公共投資は減少傾向にあり、厳しい受注環境へ向かいつつあります。」
資材価格・労務単価の上昇が続く中、公共投資が減少傾向となり、受注環境が厳しくなりつつあると記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資とも、底堅く堅調に推移しておりますが、受注競争が激化してきており、厳しい状況が続いております。」
官公庁工事・民間設備投資は堅調とする一方、受注競争の激化と厳しい状況の継続を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退や建設市場の縮小等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退、建設・不動産市場の縮小、公共事業減少等による受注減少リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移しているものの、受注獲得競争は激化してきており、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
建設業界について、受注獲得競争の激化と資材価格・労務単価の上昇を伴う厳しい経営環境が続くと記載している。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退・建設市場縮小による受注減少リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気後退・建設市場縮小による受注減少リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退や建設市場の縮小等、建設・不動産市場における急激な環境の激化により受注額が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気後退、建設・不動産市場の縮小、公共事業減少等による受注減少リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクについても重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設工事受注額について、官公庁工事は減少しておりますが、都心再開発・中央新幹線等の民間工事が堅調に推移しております。」
官公庁工事の減少と民間工事の堅調さを併記している。なお、事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の景気後退や建設市場の縮小等により、想定を上回る建設需要の減少や、官公庁による公共事業の大幅な減少、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等により受注額が大幅に減少した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、公共事業、不動産市場の変動による建設需要・受注額の減少をリスクとしている。