受注工事の将来損失に対する引当
FY2017に初出。22回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。112社中25社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
- 2026-08-07顕在化決算
「工事損失引当金 - 4,988」
工事損失引当金が前連結会計年度末のゼロから第1四半期末には498万8千円となった。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。」
工事損失引当金残高は前期末の1,240万円からゼロとなり、年度末手持工事に損失見込みはないとしている。 - 2026-06-01対処株主総会
「なお、当連結会計年度においては、工事損失発生見込がないため、工事損失引当金を計上しておりません。」
当連結会計年度末の手持工事について損失発生見込がないとし、工事損失引当金を計上していない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 12,400 1,100」
工事損失引当金残高は前期末の1,240万円から中間期末には110万円へ減少し、将来損失への引当残高が縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 130,500 12,400」
工事損失引当金残高は前期末の1億3,050万円から1,240万円へ減少し、当年度末手持工事に損失が見込まれる工事はないとしている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 130,500 90,800」
工事損失引当金残高は、前連結会計年度末の1億3,050万円から当中間期末には9,080万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。」「当連結会計年度 130,500千円」
工事損失引当金の期末残高は前期末の1,060万円から1億3,050万円へ増加した。前年度の繰入額1,060万円から当年度は1億3,050万円に拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 10,600 151,100」
工事損失引当金残高は、前連結会計年度末の1,060万円から当第3四半期末には1億5,110万円へ大幅に増加した。受注工事の将来損失に対する引当が拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 10,600 100」
工事損失引当金残高は、前連結会計年度末の1,060万円から当第2四半期末には10万円へ減少した。受注工事の将来損失に対する引当残高が大幅に縮小している。 - FY2024-Q1工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 10,600 1,400」
工事損失引当金残高は、前連結会計年度末の1,060万円から当第1四半期末には140万円へ減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。」「10,600千円」
前年度の4,400千円から増加し、当年度も工事損失引当金繰入額10,600千円を計上した。一方、年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 4,400 －」
工事損失引当金の残高は、前連結会計年度末の440万円から第3四半期末にはゼロとなった。 - FY2023-Q2工事損失引当金残高追加減少有価証券報告書
「工事損失引当金 4,400 600」
工事損失引当金残高は前連結会計年度末の4,400千円から当第2四半期末には600千円へ減少した。 - FY2023-Q1工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 4,400 700」
工事損失引当金の残高は、前連結会計年度末の4,400千円から当第1四半期末には700千円へ減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、当連結会計年度4,400千円であります。」
前年度は工事損失引当金がなかったが、当年度は4,400千円の繰入額と期末残高を計上した。なお、年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はないとも記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、当事業年度末手持工事のうち損失の見込まれる工事はありません。」
年度末手持工事に損失見込みがない状態を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。」
工事損失引当金残高がゼロとなった状態を年度末にも確認し、損失見込み工事はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末手持工事のうち損失が見込まれる工事はありません。」
工事損失引当金残高がゼロとなった状態を年度末にも確認し、損失見込み工事はないとしている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 7,100 －」
工事損失引当金の残高が前連結会計年度末の7,100千円から当第3四半期末にはゼロとなり、引当残高は消滅した。 - FY2018-Q2工事損失引当金残高の追加減少有価証券報告書
「工事損失引当金 7,100 3,300」
工事損失引当金の残高は、前連結会計年度末の7,100千円から当第2四半期末には3,300千円へ減少した。 - FY2018-Q1工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 7,100 4,200」
工事損失引当金の残高は、前連結会計年度末の7,100千円から当第1四半期末には4,200千円へ減少した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、当連結会計年度7,100千円であります。」
受注工事に係る将来損失に備える工事損失引当金の繰入れを7,100千円計上した。