運輸事業の荷動き低迷・燃料費不安定・運転手人件費上昇
FY2017に初出。35回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-09。
ソネックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「運輸業界におきましては、国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、人件費・外注費・燃料費のコスト上昇が収益力を圧迫する厳しい状況が続いております。」
国内輸送量の弱含みと、人件費・外注費・燃料費の上昇による収益力圧迫を継続して記載している。 - 2026-06-01再掲株主総会
「運輸業界におきましては、国内輸送量は前年比弱含みで推移しており、人件費・外注費・燃料費のコスト上昇が収益力を圧迫する厳しい状況が続いております。」
国内輸送量の弱含みと人件費・外注費・燃料費の上昇による収益圧迫を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、国内輸送量の回復の動きが鈍く、人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する状況が続いております。」
国内輸送量の回復が鈍いこと、人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫することを継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めているもののコスト上昇分を吸収することが出来ず、厳しい状況が続いております。」
値上げや生産性向上を進めているものの、コスト上昇分を吸収できず、運輸事業の厳しい収益環境が継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましても、2024年問題等を受けて人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する可能性を含んでいます。」
前年度に示された値上げ・生産性向上による業績改善局面に対し、2024年問題を背景とする人件費・外注費上昇が収益力を圧迫する可能性を新たに明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、2024年問題へ向け、適正単価の確保に向けた値上げや生産性向上を進めており、荷動きの回復に伴い業績の改善が見られました。」
2024年問題に向けた適正単価確保のための値上げと生産性向上を進め、荷動きの回復に伴う業績改善を記載している。 - FY2024-Q3一部価格転嫁進展と燃料費圧迫の併存有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては一部価格転嫁が進んでいますが、依然、燃料費高騰などが利益を圧迫する厳しい業界環境にあります。」
一部で価格転嫁が進んだとする一方、燃料費高騰が利益を圧迫する厳しい環境は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、軽油価格の高騰や人件費の増加等コスト上昇が先行していますが価格転嫁は進んでおりません。」
軽油価格・人件費の上昇が先行する一方、価格転嫁が進んでいない厳しい運輸業界の状況を継続して記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては足元景気の伸び悩みが影響し、荷主との価格交渉も難化しており、非常に厳しい業況となりました。」
足元景気の伸び悩みと荷主との価格交渉難化により、運輸業界を非常に厳しい業況と記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましても運転手の不足で売り上げも伸びず、燃料費の高騰で利益を圧迫する厳しい業界環境にあります。」
運転手不足により売上が伸びず、燃料費高騰が利益を圧迫する厳しい運輸業界環境を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、燃料等コスト上昇の転嫁が急務となる状態にありました。」
運輸業界では燃料等のコスト上昇が続き、運送料等への転嫁が急務となる状況を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましても、軽油など燃料価格が高止まりする中、運送料に転嫁もできず収支は厳しい経営環境となっております。」
燃料価格の高止まりが続く一方、運送料への転嫁ができず、収支が厳しい経営環境となっていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが影響し、非常に厳しい業況となりました。」
物流の動きは回復傾向とする一方、燃料コスト上昇の影響により、運輸業界の業況を非常に厳しいと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、燃料価格の高騰が現在も続いており厳しい業界環境にあります。」
運輸業界では燃料価格の高騰が継続し、厳しい業界環境にあるとの認識を示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、輸送の荷動きも読めず、軽油価格の上昇も続いており先行き不透明な状態にありました。」
輸送量の先行きが読めない状況に加え、軽油価格の上昇が続き、運輸業界の先行き不透明感が強まっていると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、自宅内消費が拡大しｅコマース関連は堅調に推移しましたが、燃料価格の上昇傾向は続き、製造業や建設業の材料不足にともない国内での荷動きは停滞いたしました。」
Eコマース関連は堅調とする一方、燃料価格の上昇傾向が続き、製造業・建設業の材料不足に伴う国内荷動きの停滞を記載している。 - FY2021-Q3輸送量持ち直し・燃料価格下落も厳しい環境有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、一般貨物輸送量は持ち直しの動きとなり、燃料価格下落の恩恵も受けているものの厳しい業界環境にあります。」
一般貨物輸送量は持ち直し、燃料価格下落の恩恵も受けている一方、運輸業界はなお厳しい環境にあると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、宅配便等の個人需要は急増したものの、B to Bの荷動きは大幅に減少し、引続き低迷状態にありました。」
新型コロナウイルス感染症の影響下で、宅配便等の個人需要が急増する一方、B to Bの貨物の荷動きが大幅に減少し、低迷が続いた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、在宅関連等一部物資の配送は急拡大したものの、大半の貨物の荷動きは低迷状態にありました。」
新型コロナウイルス感染拡大下で、一部配送が拡大する一方、大半の貨物の荷動きが低迷する状況が実際に発生した。 - FY2020効率性低下・労働力不足深刻化・コスト転嫁併存有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展により効率化は低下し、労働力不足は深刻化しております。人件費等のコスト増加を価格に転嫁できつつありますが、物流事業者にとっては依然厳しい環境となっております。」
多頻度小口化による効率性低下と労働力不足の深刻化が続く一方、コスト転嫁は進展しているが、業界環境は依然厳しいとしている。 - FY2020-Q3労働力不足深刻化とコスト転嫁進展有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展に伴い、効率性低下と高齢化、労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストの転嫁が進み、総じて業績は改善傾向にあります。」
輸送の多頻度小口化を背景に効率性低下、高齢化、労働力不足は一段と深刻化した一方、人件費等の増加コストの転嫁が進み、業績は総じて改善傾向と記載している。 - FY2020-Q2高齢化・労働力不足の深刻化と業績改善の併存有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化が主流となってきており、効率性低下と高齢化、労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストを転嫁し易い状況にあり、総じて業績は改善傾向にあります。」
輸送の多頻度小口化を背景に効率性低下、高齢化、労働力不足は一段と深刻化した一方、人件費等の増加コストを転嫁しやすく、運輸業界の業績は総じて改善傾向と記載している。 - FY2020-Q1効率性低下・労働力不足の深刻化と業績改善の併存有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展による効率性低下と労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コストを転嫁し易い状況にあり、総じて業績は改善傾向にあります。」
輸送の多頻度小口化による効率性低下と労働力不足は一段と深刻化した一方、人件費等の増加コストを転嫁しやすく、運輸業界の業績は総じて改善傾向と記載している。 - FY2019運送単価引上げ・収益改善と人手不足の併存有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は堅調に推移し、運送単価引上げなどによる収益改善の動きは見られるものの、人手不足傾向が続いており物流事業者にとっては厳しい環境となっております。」
貨物輸送量の堅調さや運送単価引上げによる収益改善の動きが示される一方、人手不足傾向と厳しい事業環境は継続している。 - FY2019-Q3輸送量・原油価格は改善、人手不足継続有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は堅調に推移し、原油価格が下落しているものの、人手不足状態等は依然として継続しております。」
従来の貨物輸送量低迷・燃料費不安定という状況から、貨物輸送量は堅調、原油価格は下落へ変化した一方、人手不足状態は継続している。 - FY2019-Q2業績改善・コスト転嫁環境の改善有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、Eコマースの拡大等により輸送量の減少傾向が下げ止まりつつある中、輸送の多頻度小口化による運転手不足が荷主に認識され、人件費等の増加コストを転嫁しやすい環境となってきており、物流事業者の業績は改善傾向にあります。」
Eコマース拡大等により輸送量の減少傾向が下げ止まり、運転手不足やコスト増が荷主に認識され、コスト転嫁と物流事業者の業績が改善傾向にあると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、運転手の不足に伴い人件費が高騰してきておりますが、穏やかな回復基調が続いております。」
運転手不足に伴う人件費高騰を継続して記載する一方、運輸業界は穏やかな回復基調にあるとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「貨物輸送量は低水準のまま推移しており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。」
運輸事業について、貨物輸送量の低迷、燃料費の不安定さ、運転手人件費の上昇による厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は低水準のまま推移しており、燃料価格の問題等、厳しい業界環境にあります。」
運輸業界では貨物輸送量が低水準で推移し、燃料価格の問題等により厳しい環境が続くとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましても、運転手不足により人件費が高騰傾向にあり、物流事業者にとっては厳しい環境が続いております。」
運転手不足による人件費高騰傾向と、物流事業者にとって厳しい環境が続く状況を継続して記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方、運輸業界におきましては、運転手の不足に伴う人件費が高騰してきておりますが、運賃への値上げ浸透は図られず、物流事業者にとっては厳しい環境が続いております。」
運転手不足に伴う人件費について、従来の上昇傾向から高騰へと表現が強まり、運賃への値上げが浸透していない状況も示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「小幅ながらも国内の荷動きは前年割れとなる状況が数年に亘り続いており、燃料費の価格が不安定で、運転手人件費も上昇傾向にあり、厳しい環境となっております。」
運輸事業について、国内荷動きの前年割れが数年続くこと、燃料費の不安定さ、運転手人件費の上昇を個別の事業環境リスクとして示した。