事業運営上の紛争・訴訟
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
ソネックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-06-01対処株主総会
「なお、当連結会計年度においては、訴訟損失発生見込がないため、訴訟損失引当金を計上しておりません。」
係争中の訴訟に関して、当連結会計年度は訴訟損失発生見込がないとして、訴訟損失引当金を計上していない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業運営上の紛争・訴訟リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2025対処有価証券報告書
「訴訟損失引当金が118百万円、訴訟損失引当金が100百万円それぞれ減少する一方、」「なお、当連結会計年度においては、訴訟損失発生見込がないため、訴訟損失引当金を計上しておりません。」
継続していた訴訟に関して、訴訟損失引当金を前期末の100,920千円からゼロへ戻し入れ、当年度は損失発生見込がないとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社は当該判決を不服として、2024年3月2日付で東京高等裁判所へ控訴しておりますが、当判決が一審判決どおりに確定した場合に備え、損害金及び遅延損害金1億299万2,863円を訴訟損失引当金として固定負債に計上しており、当期に係る訴訟損失引当金繰入額207万2,063円を営業外費用に計上しております。」
東日本高速道路株式会社との訴訟について、控訴中である一方、判決確定に備える訴訟損失引当金は1億299万2,863円となり、当中間期に207万2,063円を追加計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当判決が一審判決どおりに確定した場合に備え、損害金及び遅延損害金1億92万800円を、訴訟損失引当金として固定負債に、訴訟損失引当金繰入額として特別損失にそれぞれ計上しております。」
継続中の訴訟について第一審判決を受け、判決どおりの確定に備えて1億92万800円の訴訟損失引当金を計上した。控訴中であり、将来の判決内容により追加計上または取崩しの可能性があるとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。」
事業運営上の訴訟について、東日本高速道路株式会社からの請求額3億1,058万9,198円への変更を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
東日本高速道路株式会社からの損害賠償請求訴訟と、請求額が3億1,058万9,198円へ変更された経緯を継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、部門長以上の早朝会議を毎日開催しており、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディーに解決していくことで、訴訟等の問題に発展しないような体制を構築し、リスクの最小化へ努めております。」
毎日の早朝会議で問題点・リスク・対策を共有し、紛争・訴訟への発展を抑える体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
事業運営上の訴訟について、東日本高速道路株式会社からの請求額3億1,058万9,198円への変更を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
東日本高速道路株式会社からの損害賠償請求訴訟と、請求額が3億1,058万9,198円へ変更された経緯を継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
既存訴訟の損害賠償請求額が3億1,058万9,198円へ増額変更された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
東日本高速道路株式会社からの損害賠償請求訴訟と、請求額が2億4,583万1,896円へ変更された経緯を継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
東日本高速道路株式会社からの損害賠償請求訴訟と、請求額が2億4,583万1,896円へ変更された経緯を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
東日本高速道路株式会社からの損害賠償請求訴訟と、請求額が2億4,583万1,896円へ変更された経緯を継続して開示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2021年1月21日付で損害賠償金2億4,583万1,896円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。」
事業運営上の訴訟について、東日本高速道路株式会社が求める損害賠償額が2億554万8,953円から2億4,583万1,896円へ変更された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。」
東日本高速道路株式会社から2億554万8,953円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けた。会社は正当性が受け容れられるよう主張する方針と記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業運営上の問題・紛争および訴訟リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業運営上の紛争・訴訟リスクについて、新規発生・重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
事業運営上の問題・紛争および訴訟リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業運営上の紛争・訴訟リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当社グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
事業運営上の問題・紛争および訴訟リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業運営上の紛争・訴訟リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業運営上の紛争・訴訟リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業運営上の紛争・訴訟リスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当企業グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
事業運営上の問題・紛争および訴訟リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業グループの事業運営において予期せぬ問題や紛争が生じ、これにより訴訟等を提起し、あるいは訴訟等を提起された場合には、当企業グループの経営成績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
予期せぬ問題・紛争に伴う訴訟の発生をリスクとしている。