資材価格・労務費の高騰と技能労働者不足
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
ソネックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足、エネルギーの供給不足や価格高騰等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材・労務費の高騰、技能労働者不足に加え、エネルギー供給不足・価格高騰も建設コスト、利益率、工期に影響するリスクとして継続記載している。 - 2026-06-01悪化株主総会
「建設業における人手不足による人件費高騰、中東情勢などの地政学リスクが与える影響によるエネルギー価格の上昇など、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあります。」
人手不足による人件費高騰と、地政学リスクを背景とする資材・原材料価格上昇の深刻化可能性を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資については、おおむね横ばいの状況が続いているものの、建設コストの上昇による影響、建設業における人手不足・長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。」
公共投資の堅調さを見込む一方、建設コスト上昇、人手不足、長時間労働の解消が急務であり、業績への好材料は限定的との認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設事業を取り巻く環境は公共工事、民間投資ともに受注高は堅調に推移すると見られる一方、時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」に直面し、これに伴う人手不足による人件費高騰と、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあり、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。」
受注環境が堅調と見込まれる一方、2024年問題、人手不足、人件費・資材価格上昇による収益環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果により底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も持ち直しの動きがみられます。しかし、建設コストの上昇による影響、担い手の確保、いわゆる建設業における2024年問題として長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。」
公共投資や民間設備投資の持ち直しを挙げる一方、建設コスト上昇、担い手確保、2024年問題・長時間労働解消への対応が急務で、業績への好材料は限定的と記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「時間外労働の上限規制、いわゆる「2024年問題」に直面し、これに伴う人手不足による人件費高騰と、建設資材や原材料の価格上昇はより一層、深刻化する恐れがあり、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。」
従来の資材価格・労務費上昇や技能労働者不足への警戒に加え、2024年問題と時間外労働上限規制を明示し、人件費・資材価格上昇の一層の深刻化を想定している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、工事量は多くあるものの、全国各地で生じる職人不足や資材高騰など構造的なマイナス要因を抱えた状況にあります。」
工事量は多いとする一方、全国各地の職人不足と資材高騰を構造的なマイナス要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、産業施設を中心に民間の設備投資は好調でしたが、建材の価格高騰は続いており収益面においては厳しい状況が続いております。」
民間設備投資は好調とする一方、建材価格の高騰と収益面の厳しさが続いていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、需要は旺盛であるものの資材や労務費の高騰などが建設コストを押し上げ損益は圧迫されております。」
需要は旺盛とする一方、資材価格・労務費の高騰が建設コストを押し上げ、損益を圧迫していると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設事業を取り巻く環境は、コロナ禍により落ち込んだ受注回復に伴う需給逼迫によって、労務賃金や建設資材・原材料が高騰しており、収益環境は非常に厳しい状況となることが想定されます。」
受注回復に伴う需給逼迫、労務賃金・建設資材・原材料の高騰を挙げ、収益環境が非常に厳しくなると想定している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、都市部を中心に再開発事業が繁忙期にあるものの、資材供給不足や労働者不足は依然続いており、収益環境は厳しい状況にあります。」
再開発事業は繁忙期にある一方、資材供給不足と労働者不足が継続し、収益環境が厳しいと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、半導体不足の影響による部品供給の遅れや資材価格の高騰が続き、予断を許さぬ状態にあります。」
従来の資材価格・供給制約に加え、半導体不足による部品供給の遅れと資材価格高騰の継続を挙げ、建設業界を予断を許さない状態としている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設事業を取り巻く環境は、国の「防災・減災 国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事についても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。」
官公庁工事や大型ビル工事が続く一方、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化したと記載しており、資材・供給制約に関するリスクが具体化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、国の公共事業の発注量は多く推移しておりますが、建築関係資材が軒並み不足しサプライヤー問題が深刻化しております。」
公共事業の発注量は多いとする一方、建築関係資材の不足が広がり、サプライヤー問題が深刻化していると記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、災害復旧工事や国土強靭化対策が続いたものの、工事部材の供給不足や価格高騰が収益環境を悪化させつつあります。」
従来の建設コスト上昇・資材供給リスクに加え、工事部材の供給不足と価格高騰が収益環境を悪化させつつあると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共工事等を中心に発注工事はあるものの、木材など住宅資材が高騰し、建築資材のサプライチェーンが停滞するなど一部不透明な状態は続いております。」
従来の建設コスト上昇・資材供給リスクに加え、木材など住宅資材の高騰と建築資材サプライチェーンの停滞を具体的に記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共事業等を中心に発注工事はあるものの、感染発生による工事休止リスクが常に存在し、建築資材のサプライチェーンの停滞など予断を許さぬ状態が続いております。」
従来の資材価格・労務費上昇や技能労働者不足に加え、感染発生による工事休止リスクと建築資材のサプライチェーン停滞を挙げ、建設環境を予断を許さない状態としている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設事業を取り巻く環境は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されますが、建設従事者の不足や資材価格などの建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。」
建設従事者不足に加え、建設コストのさらなる上昇を懸念事項として明示しており、従来の資材価格・労務費上昇や技能労働者不足への警戒が強まっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いている」
官公庁工事・民間設備投資は堅調とする一方、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況を引き続き注視すべき状況としている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いております。」
官公庁工事・民間設備投資は堅調とする一方、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況を引き続き注視すべき状況としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いております。」
官公庁工事・民間設備投資は堅調とする一方、建設コスト上昇や技能労働者の需給状況を引き続き注視すべき状況としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・調達難、労務単価上昇、技能労働者不足による原価上昇・利益率低下・工期遅延リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、資材価格の高騰、人手不足及び労務単価の上昇の問題は解消されておらず、民間設備投資は増加基調であるものの、公共投資は減少しており、厳しい経営環境が続いております。」
資材価格の高騰、人手不足、労務単価上昇が解消されていない状況を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・調達難、労務単価上昇、技能労働者不足による原価上昇・利益率低下・工期遅延リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移しているものの、受注獲得競争は激化してきており、資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇など、厳しい経営環境が続いております。」
資材価格の高騰、人手不足による労務単価の上昇および厳しい経営環境が続く状況を記載している。事業等のリスク欄では重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰と技能労働者不足のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
資材価格・労務費の高騰と技能労働者不足のリスクについて、新規発生・重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・調達難、労務単価上昇、技能労働者不足による原価上昇・利益率低下・工期遅延リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務単価の高騰や建設技能労働者の不足等が生じたことにより、工事原価の上昇による利益率の低下や工期の遅延等が発生した場合には、当企業グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材調達難、労務単価上昇、技能労働者不足が利益率低下や工期遅延につながる可能性を示している。