原材料・資材・労務費の高騰と入居率低下による利益圧迫
FY2016に初出。35回の記載のうち21回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-09-11。
東建コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-11顕在化決算
「利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材・住宅設備機器価格の上昇による利益率への圧迫が、当四半期にも実績として表れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、併せて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。」
建設資材価格・労務費の高騰が続き、販売促進策の実施も加わって完成工事総利益率は低下した。一方、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いており、合わせて販売促進策の実施に伴い完成工事総利益率は低下したものの、完成工事高の増加により完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は768億１千８百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は73億円（前年同期比6.2％増）となりました。」
建設資材価格・労務費の高騰が続き、販売促進策の実施も加わって完成工事総利益率は低下した。一方、完成工事高の増加により完成工事総利益額と営業利益は増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことやコストダウンが奏功したことなどにより完成工事総利益率は改善しました。」
建設資材価格・労務費の高騰が続く一方、過年度の販売価格改定後の物件の完工とコストダウンにより完成工事総利益率が改善し、コスト上昇リスクの利益率への影響が緩和されたと説明している。 - FY2024対処有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。利益面におきましては、当社単体における完成工事総利益率は、建設資材価格及び労務費の高騰等により低下したものの、当連結会計年度下半期においては価格改定後の物件が完工を迎えたことにより改善の傾向がみられました。」
建設資材価格・労務費の高騰は継続しているものの、価格改定後の物件の完工により、当社単体の完成工事総利益率に改善傾向がみられたと説明している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の高騰が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の高騰が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の高騰が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材・住宅設備機器価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下として現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材・住宅設備機器価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下として現れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、ウッドショックやウクライナ情勢等の影響による、建設資材や住宅設備機器の高騰により完成工事総利益率は低下しました。」
ウッドショックやウクライナ情勢等による建設資材・住宅設備機器の高騰が実際に生じ、完成工事総利益率の低下として現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、木材の国際的な需給バランスの急変による木材価格の高止まりが続いているものの、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。」
木材の国際的な需給バランスの急変による木材価格の高止まりが続いている一方、原価管理徹底の取組みにより完成工事総利益率は改善したと説明している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、木材需給のひっ迫により木材価格が上昇傾向にあるものの、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。」
木材需給のひっ迫による木材価格の上昇傾向が明示された。一方、原価管理徹底の取組みにより完成工事総利益率は改善したと説明している。 - FY2021対処有価証券報告書
「建設事業では建設資材価格の上昇がみられたものの、コストダウンや経費抑制に努めたことから完成工事総利益率は改善しましたが、完成工事高減少の影響により完成工事総利益は388億１千９百万円（前期比12.2％減）となりました。」
建設資材価格の上昇はみられたものの、コストダウンと経費抑制により完成工事総利益率は改善したと説明している。価格上昇リスクは発生しているが、利益率への影響を抑える施策が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。」
原価管理徹底の取組みなどにより完成工事総利益率が改善したとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。」
原価管理徹底の取組みなどにより完成工事総利益率が改善したとの説明を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。」
原価管理徹底の取組みなどにより完成工事総利益率が改善したと説明され、前期までの建設資材価格上昇等による利益率低下の記載から、原価管理による影響緩和の記載へ変化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「建設事業では建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下したことで完成工事総利益は442億２千７百万円（前期比12.8％減）となりました。」
建設資材価格の上昇と低利益率の賃貸建物比率上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下及び完成工事総利益の前期比12.8％減として現れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。建設事業の売上高は前年同期比10.6％減、営業利益は45.6％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「建設事業では建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下したことで完成工事総利益は507億１千８百万円（前期比11.7％減）となりました。」
建設資材価格の上昇と低利益率の賃貸建物比率上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下及び完成工事総利益の前期比11.7％減として現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度下半期の受注高が前年同期を下回ったことから、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。」
建設資材価格の上昇が実際に生じ、完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価は増加します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料・資材価格・労務費の高騰を転嫁できない場合と、サブリース物件の入居率低下による利益圧迫リスクを再掲している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い工事進行基準売上高や鉄筋コンクリート造の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。」
建設資材価格の上昇が実際に生じ、利益率の低い売上や鉄筋コンクリート造賃貸建物の比率増加とともに完成工事総利益率の低下要因として説明された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料・資材・労務費の高騰および入居率低下による利益圧迫リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料・資材・労務費の高騰および入居率低下による利益圧迫リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価は増加します。」
原材料・資材価格・労務費の高騰を転嫁できない場合と、サブリース物件の入居率低下による利益圧迫リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料・資材・労務費の高騰および入居率低下による利益圧迫リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
原材料・資材・労務費の高騰および入居率低下による利益圧迫リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価は増加します。」
建設原価の上昇を請負価格に転嫁できない場合と、サブリース物件の入居率低下を利益リスクとしている。