受注案件管理・管理職支援・営業人員配置による受注体制強化
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-11。
東建コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに47社。
- 2026-09-11前進決算
「また、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、592億６千７百万円（前年同期比18.1％増）となりました。」
総受注高が前年同期比18.1％増となり、受注体制強化の実績面で前進が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、2,187億５千９百万円（前期比20.8％増）となりました。」
当連結会計年度の総受注高は2,187億5,900万円、前期比20.8％増となり、前期の受注高から具体的に増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は768億１千８百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は73億円（前年同期比6.2％増）となりました。また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,036億１千７百万円（前年同期比15.7％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を背景に完成工事高が増加し、建設事業の売上高は前年同期比6.4％増、営業利益は6.2％増となった。総受注高も1,036億1,700万円、同15.7％増となり、受注実績が前進した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当中間連結会計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことやコストダウンが奏功したことなどにより完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は722億円（前年同期比15.3％増）、営業利益は68億７千５百万円（前年同期比174.1％増）となりました。また、当中間連結会計期間の当社単体における総受注高につきましては、895億８千２百万円（前年同期比13.6％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を背景に完成工事高が増加し、建設事業の売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は同174.1％増となった。総受注高も895億8,200万円、同13.6％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,646億７千７百万円（前期比11.7％増）となりました。」
前期の受注高増加を背景に完成工事高が増加し、年間総受注高は1,646億7,700万円、前期比11.7％増となった。受注体制強化の実績面で前進が示された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は956億５千９百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は47億５千７百万円（前年同期比98.5％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,175億６千４百万円（前年同期比10.3％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を背景に、建設事業の売上高は前年同期比16.1％増、営業利益は98.5％増となった。総受注高も1,175億6,400万円、前年同期比10.3％増となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は626億２千４百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は25億８百万円（前年同期比54.7％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、788億２千８百万円（前年同期比6.3％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を背景に、完成工事高は前年同期比17.1％増、営業利益は54.7％増、総受注高は6.3％増となった。 - FY2024-Q1受注・完成工事高増加・利益減少有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格の高騰により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は300億９千１百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は８億３千４百万円（前年同期比12.1％減）となりました。また、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、409億５千６百万円（前年同期比7.6％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を受け、完成工事高は増加し、建設事業売上高は前年同期比19.4％増、総受注高は同7.6％増となった。一方、建設資材価格の高騰により営業利益は12.1％減となった。 - FY2023-Q3受注増加・完成工事微減・利益大幅減少有価証券報告書
「建設事業におきましては、、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高は前年同期を上回っていたものの、工期延長の傾向がみられたことなどから、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して微減しました。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。」
前連結会計年度の受注高増加と前年同期を上回る期初受注残高があった一方、工期延長により完成工事高は微減した。建設事業の営業利益は前年同期比62.5％減となり、当第3四半期累計期間の総受注高は1,066億1,400万円、同5.4％増となった。 - FY2023-Q2受注増加・建設利益大幅減少有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して微増しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は534億７千７百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は16億２千１百万円（前年同期比56.0％減）となりました。また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、741億５千１百万円（前年同期比7.4％増）となりました。」
完成工事高は微増し、総受注高は前年同期比7.4％増となった一方、建設資材・住宅設備機器価格の上昇により建設事業営業利益は前年同期比56.0％減となった。 - FY2023-Q1受注増加・利益減少有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して微増しております。利益面におきましては、建設資材や住宅設備機器価格の上昇等により、完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は252億４百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は９億４千９百万円（前年同期比45.1％減）となりました。また、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、380億５千６百万円（前年同期比9.2％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を背景に完成工事高と総受注高は増加した一方、建設資材・住宅設備機器価格の上昇により建設事業営業利益は前年同期比45.1％減となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,364億７千１百万円（前期比7.1％増）となりました。」
年間総受注高が1,364億7,100万円、前期比7.1％増となり、前期の受注高から具体的に回復・増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は824億９百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は63億９千７百万円（前年同期比21.9％減）となりました。 また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,011億６千３百万円（前年同期比6.3％増）となりました。」
完成工事高・建設事業の売上高および営業利益は減少した一方、総受注高は1,011億6,300万円、前年同期比6.3％増となった。受注高は前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。」「また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、690億２千６百万円（前年同期比10.1％増）となりました。」
完成工事高は前年同期比で減少した一方、当第2四半期累計期間の総受注高は690億2,600万円、前年同期比10.1％増となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いているなか、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、348億４千５百万円（前年同期比39.9％増）となりました。」
建設事業の完成工事高・営業利益は減少した一方、当第1四半期累計期間の総受注高は348億4,500万円、前年同期比39.9％増となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったものの、効率的な営業活動を推進したことなどから、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,274億３千９百万円（前期比3.8％増）となりました。」
感染症による営業活動の自粛・縮小があった一方、効率的な営業活動の推進により、年間総受注高は1,274億3,900万円、前期比3.8％増となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は899億７千８百万円（前年同期比14.1％減）、営業利益は81億９千１百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、951億４千６百万円（前年同期比2.1％減）となりました。」
前連結会計年度および当上半期の受注高の伸び悩み、感染症による営業活動の自粛・縮小を背景に、完成工事高は減少し、建設事業売上高は前年同期比14.1％減となった。総受注高も2.1％減となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。」
前連結会計年度の受注高の伸び悩みを受け、建設事業の売上高は前年同期比10.6％減となった。総受注高も626億6,700万円、前年同期比8.9％減となり、受注減少が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、原価管理徹底の取組みなどにより、完成工事総利益率は改善しました。この結果、建設事業における売上高は296億８千８百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は23億４千５百万円（前年同期比28.0％増）となりました。また、コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、249億１千２百万円（前年同期比24.4％減）となりました。」
受注高の伸び悩みと感染症による営業活動の自粛・縮小により、総受注高は前年同期比24.4％減、建設事業売上高は8.2％減となり、受注体制の実績面で悪化が続いた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。この結果、建設事業における売上高は1,420億９千５百万円（前期比9.4％減）、営業利益は111億９百万円（前期比29.0％減）となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,228億２千５百万円（前期比23.5％減）となりました。」
受注高の伸び悩みが続き、建設事業の売上高は前期比9.4％減、営業利益は29.0％減、総受注高は23.5％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は1,047億６千３百万円（前年同期比8.4％減）、営業利益は75億６千３百万円（前年同期比34.3％減）となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、971億６千７百万円（前年同期比19.4％減）となりました。」
受注高の伸び悩みと金融機関の融資姿勢の厳しさを背景に、建設事業の売上高は前年同期比8.4％減、営業利益は34.3％減、総受注高は19.4％減となった。受注体制の実績面で悪化が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は680億５千８百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は43億８千８百万円（前年同期比45.6％減）となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、687億８千７百万円（前年同期比18.4％減）となりました。」
前連結会計年度の受注高の伸び悩みを受け、完成工事高が減少した。建設事業の売上高は前年同期比10.6％減、営業利益は45.6％減、総受注高は同18.4％減となり、受注体制の実績面で悪化が続いた。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は323億２千６百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は18億３千２百万円（前年同期比46.6％減）となりました。」
前連結会計年度の受注高の伸び悩みを受け、建設事業の売上高は前年同期比9.6％減、営業利益は46.6％減となり、受注体制の実績面で悪化が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩んだことにより、完成工事高は前期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇に加えて、利益率の低い賃貸建物の比率が上昇したこと等から完成工事総利益率は低下しました。」
前連結会計年度下半期及び当連結会計年度上半期の受注高が伸び悩み、建設事業の売上高は1,569億100万円（前期比6.6％減）、総受注高は1,604億6,600万円（同6.2％減）となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度下半期の受注高が前年同期を下回ったことから、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は1,143億６千６百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は115億４百万円（前年同期比24.8％減）となりました。」
前連結会計年度下半期の受注高減少を受け、完成工事高が減少し、建設事業の売上高は前年同期比7.5％減、営業利益は24.8％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度下半期の受注高が前年同期を下回ったことから、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は357億７千６百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は34億３千３百万円（前年同期比11.3％減）となりました。また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、396億８千３百万円（前年同期比12.8％減）となりました。」
前連結会計年度下半期の受注高減少を受け、完成工事高は前年同期比2.8％減、建設事業営業利益は11.3％減となった。総受注高も396億8,300万円、前年同期比12.8％減となり、受注体制の実績面で悪化が示された。 - FY2018年間受注高減少有価証券報告書
「また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,710億２百万円（前期比4.3％減）となりました。」
豊富な期初受注残高により完成工事高は増加した一方、当連結会計年度の総受注高は1,710億2百万円、前期比4.3％減となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高が豊富にあったことから、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は781億２千５百万円（前年同期比14.6％増）、営業利益は94億１千１百万円（前年同期比30.1％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、894億５千１百万円（前年同期比1.5％増）となりました。」
豊富な期初受注残高を背景に完成工事高が増加し、建設事業の売上高は前年同期比14.6％増、営業利益は30.1％増となった。総受注高は894億5,100万円で同1.5％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加し、期初の受注残高が豊富にあったことから、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の低い工事進行基準売上高が増加したこと等から、完成工事総利益率は低下しましたが、完成工事高の増加に伴い完成工事総利益額は増加しました。この結果、建設事業における売上高は368億６百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は40億２千８百万円（前年同期比44.7％増）となりました。また、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、455億２千８百万円（前年同期比2.9％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加と豊富な期初受注残高を背景に完成工事高が増加した。建設事業の売上高は前年同期比17.2％増、営業利益は44.7％増、総受注高は455億2,800万円で同2.9％増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加しております。これにより、当連結会計年度の完成工事高は前期と比較して増加しております。」
受注案件管理、管理職支援、営業人員配置による社内体制強化と、受注高・完成工事高の増加を引き続き結び付けて説明している。総受注高は1,786億3,600万円、前期比12.1％増となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、利益率の高い木造２×４工法の賃貸建物の比率が増加したこと等から、完成工事総利益率には改善がみられました。この結果、建設事業における売上高は1,103億５千４百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は133億８千８百万円（前年同期比28.1％増）となりました。また、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,298億２千９百万円（前年同期比15.7％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を受けて完成工事高が増加し、当第3四半期累計期間の総受注高は1,298億2,900万円、前年同期比15.7％増となった。建設事業の売上高は7.6％増、営業利益は28.1％増となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。また、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、881億４千７百万円（前年同期比17.7％増）となりました。」
前連結会計年度の受注高増加を受けて完成工事高が増加し、当第２四半期累計期間の総受注高は881億4,700万円、前年同期比17.7％増となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「建設事業におきましては、期初の受注残高は豊富にありましたが、前連結会計年度下半期から受注契約物件の工事進捗管理の徹底に努め、着工・完工の適正化を図ったことにより、工事進行基準売上は増加したものの、完工物件が少なかったことから、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。」
前連結会計年度下半期から工事進捗管理を徹底し、着工・完工の適正化を進めた。また、当第１四半期累計期間の総受注高は442億2,900万円で前年同期比20.6％増となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注案件の管理体制の強化や管理職者の支援体制の整備、営業人員の適切な配置転換等、社内体制の強化に努めたことにより受注高が増加しております。」
受注高の増加と関連づけて、管理体制・管理職支援・営業人員配置を挙げている。