雇用・地価・金利・住宅税制等による受注変動
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
東建コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-09-11対処決算
「新設住宅着工戸数は19万戸（前年同期比18.7％増）となり、建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要により、大幅な反動減の影響で弱含んでいた前年同期を上回りました。また、新設貸家着工戸数は８万５千戸（前年同期比21.2％増）となりました。」
前期まで減少が続いていた住宅・貸家着工戸数が、前年同期比で増加に転じた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は71万７千戸（前期比9.9％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は31万３千戸（前期比9.8％減）となりました。」
法改正に伴う駆け込み需要の反動、実質賃金の減少、消費者マインドの悪化が、住宅着工戸数の前期比9.9％減、貸家着工戸数の同9.8％減として実績に表れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動や、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は35万６千戸（前年同期比12.1％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は15万６千戸（前年同期比11.4％減）となりました。」
法改正に伴う駆け込み需要の反動、実質賃金の減少、消費者マインドの悪化が、新設住宅着工戸数の前年同期比12.1％減、新設貸家着工戸数の同11.4％減として実績に表れた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は40万５千戸（前年同期比3.5％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万６千戸（前年同期比1.8％減）となりました。」
住宅価格の高止まり、実質賃金の減少、消費者マインドの悪化を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比3.5％減、新設貸家着工戸数は同1.8％減となり、外部環境による住宅需要の変動が実績に表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は80万９千戸（前期比5.0％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万６千戸（前期比0.1％減）となりました。」
物価上昇、実質賃金の減少、住宅価格の高止まり等の外部環境が住宅着工戸数の減少として実績に表れ、受注変動リスクが具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は20万８千戸（前年同期比2.9％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は８万８千戸（前年同期比3.5％増）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と建築資材価格の高騰による住宅価格上昇を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比2.9％減となった。貸家着工戸数は同3.5％増となったが、外部環境による住宅需要変動が実績に表れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は64万６千戸（前年同期比0.7％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は26万戸（前年同期比5.9％増）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と建築資材価格の高騰による住宅価格上昇を背景に、新設住宅着工戸数は前年同期比0.7％減となった。貸家着工戸数は同5.9％増となったが、外部環境による住宅需要への影響が実績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、建築資材価格の高騰により住宅価格が上昇基調にあることから、新設住宅着工戸数は44万３千戸（前年同期比1.3％減）となり前年同期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は17万９千戸（前年同期比5.2％増）となりました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と建築資材価格の高騰により、新設住宅着工戸数が前年同期比1.3％減となり、外部環境による住宅需要変動が実績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、住宅ローン減税制度の縮小等の影響により、新設住宅着工戸数は21万４千戸（前年同期比4.0％減）となり前年同期を下回りました。」
住宅ローン金利の上昇傾向と住宅ローン減税制度の縮小が新設住宅着工戸数の前年同期比4.0％減として現れ、金利・住宅税制による受注変動リスクが実績面に表れている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
雇用、地価、金利、住宅税制等の外部環境による受注変動リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
雇用、地価、金利、住宅税制等の外部環境による受注変動リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
雇用、地価、金利、住宅税制等の外部環境による受注変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
雇用、地価、金利、住宅税制等の外部環境による受注変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
雇用、地価、金利、住宅税制等による受注変動リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
雇用、地価、金利、住宅税制など外部環境による受注悪化を挙げている。