中国・アジア新興国景気、英国EU離脱等による海外経済・金融市場の不確実性
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東建コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026中東情勢等による不透明感有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
緩やかな回復基調に触れる一方、従来からの金融資本市場の変動に加え、中東情勢を景気の先行きに関する不透明要因として明示している。 - 2026-07-03その他株主総会
「一方で、中東情勢や金融資本市場の変動の影響に注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済・金融市場の不透明要因について、FY2026-H1での米国通商政策・物価上昇への言及から、中東情勢・金融資本市場の変動への言及に変化している。 - FY2026-H1米国通商政策を中心とする海外経済の不透明感有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済や中東情勢等への言及から、今回は米国の通商政策の影響と物価上昇の継続が景気の下振れ要因として明示されている。 - FY2025-H1海外リスク要因の入替え有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用・所得環境が改善する下で、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の世界的な金融引締めや中国経済への懸念に代えて、アメリカの今後の政策動向と中東地域をめぐる情勢を海外経済・景気の不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れ、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調に触れる一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費や雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調に触れる一方、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、海外経済の下振れ、物価上昇による不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1中国経済懸念を追加・供給制約の記載なし有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
従来の世界的な金融引締め、海外経済の下振れ、物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念を明示した。一方、前四半期に記載された供給面での制約は今回の記載では示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、全般的に持ち直しの傾向が続きました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費・雇用情勢の改善と経済の持ち直しがみられる一方、世界的な金融引締め、海外経済の下振れ、物価上昇、供給面の制約による不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、社会経済活動の正常化が進むなかで、政府による各種政策の効果もあり、全般的に持ち直しの動きがみられました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化と全般的な持ち直しに触れる一方、世界的な金融引締めを背景とする海外経済の下振れ、物価上昇、供給面の制約を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和されるなかで、政府による各種政策の効果もあり全般的に持ち直しの動きがみられました。一方で、年度終盤のロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の高騰や金融資本市場の変動による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しに触れる一方、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格高騰と金融資本市場の変動を新たな下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移したなかで、企業収益や設備投資など一部に持ち直しの動きがみられました。景気の先行きについては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
企業収益や設備投資に一部持ち直しの動きがみられる一方、感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクが残り、景気の先行きは依然不透明と記載している。 - FY2022-Q2経済活動再開の兆しと原材料価格リスクの併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移したなかで、ワクチン接種が進展したことなどにより、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月30日をもって全都道府県で解除されるなど、通常の経済活動再開に向け明るい兆しが見えてきました。景気の先行きについては、各種政策の効果による持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や原材料価格の高騰による下振れリスクに十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展と緊急事態宣言等の解除により経済活動再開への明るい兆しが示された一方、感染症の動向と原材料価格高騰による下振れリスクが追加的な不透明要因として記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、企業収益の持ち直しの動きに足踏みがみられ、個人消費に弱さが残るなど、引き続き厳しい状況で推移しました。」
感染症の再拡大により国内経済の持ち直しが足踏みし、景気の先行きについて感染症の更なる拡大による下振れリスクが高まったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における新型コロナウイルス感染症の動向を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
各種政策や海外経済の改善による持ち直しへの期待に触れつつ、国内外の感染症動向を含む景気の不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、国内外における感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いております。」
各種政策や海外経済の改善による持ち直しへの期待に触れつつ、感染症の動向や金融資本市場の変動による不透明性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「景気の先行きについては、感染症拡大防止に係る各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外における感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるなど、不透明な状況が続いております。」
国内外の感染症動向や金融資本市場の変動による景気の不透明性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調で推移していましたが、2020年１月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、予断を許さない状況が続いております。」
従来の海外経済・政策の不確実性等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外経済が下振れし、景気が急速に悪化して極めて厳しい状況となったと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る動向や中東情勢の混迷による海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、中東情勢の混迷と新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が新たな懸念材料として明示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
通商問題を巡る緊張、海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を景気の下振れリスクとして引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策の不確実性や金融資本市場の変動に加え、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響を下振れリスクとして明示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「一方で、各国の政策変更による通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のＥＵ離脱問題長期化等の海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明感が強まる状況となりました。」
従来の海外政治・経済動向や金融資本市場の変動に加え、各国の政策変更による通商問題と英国のEU離脱問題長期化を挙げ、景気の先行きの不透明感が強まったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の動向に伴う海外経済の不確実性の高まりや地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治・経済動向の不確実性や地政学的リスク、金融資本市場の変動に加え、米国の通商政策の動向が海外経済の不確実性要因として明示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
国内外の政治・経済動向の不確実性、地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動を景気の先行きに関する懸念として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、国内外の政治・経済動向の不確実性や地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動による影響等の懸念材料も多く、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外を含む政治・経済動向の不確実性、地政学的リスクの拡大、金融資本市場の変動を景気の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの拡大や海外の政治・経済動向の不確実性の高まり、金融資本市場の変動による影響等、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の海外政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動に加え、地政学的リスクの拡大を明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の政策方針や中国を始めとするアジア諸国の景気の減速等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の政策方針、中国を始めとするアジア諸国の景気減速、海外の政治・経済動向の不確実性、金融資本市場の変動を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権の政策方針や英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとするアジア諸国の景気の減速等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国新政権、英国のEU離脱問題、中国・アジア諸国の景気減速、海外政治経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策運営等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来の中国・アジア諸国の景気下振れ、英国のEU離脱問題等に加え、米国新政権の政策運営が海外経済の不確実性の要因として新たに列挙された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中国やアジア新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国・アジア新興国景気、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国やアジア新興国の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きについては留意が必要な状況が続いております。」
中国・アジア新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動を景気の先行きに関するリスクとして挙げている。