融資姿勢・担保評価・金利動向による受注キャンセル
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
東建コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注から着工までの期間における融資姿勢、担保評価、金利動向の変化による受注取消リスクを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は22万７千戸（前年同期比10.9％減）となり弱含みで推移しました。」
金融機関の賃貸建物向け融資の厳格化が、新設貸家着工戸数の前年同期比10.9％減として実績に表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は15万７千戸（前年同期比10.3％減）となり弱含みで推移しました。」
金融機関の融資厳格化による貸家着工減少を、数値を伴う実績として記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化していることなどから、新設貸家着工戸数は15万７千戸（前年同期比10.3％減）となり弱含みで推移しました。」
金融機関の賃貸建物向け融資の厳格化が、新設貸家着工戸数の前年同期比10.3％減として実績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出時には営業活動の自粛や縮小を行ったことなどから、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、249億１千２百万円（前年同期比24.4％減）となりました。」
感染症の影響による営業活動の自粛・縮小が生じ、総受注高は249億1,200万円、前年同期比24.4％減となった。従来の融資環境等による受注リスクに加え、感染症による受注減少が実績に表れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,228億２千５百万円（前期比23.5％減）となりました。」
金融機関の建設資金融資姿勢が厳しい状況のもと、年間総受注高は前期比23.5％減となり、融資環境の厳格化による受注への影響がさらに大きく表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、971億６千７百万円（前年同期比19.4％減）となりました。」
金融機関の建設資金融資姿勢が厳しい状況のもと、総受注高は971億6,700万円、前年同期比19.4％減となり、融資環境の厳格化が受注減少として実績に表れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、687億８千７百万円（前年同期比18.4％減）となりました。」
金融機関の建設資金融資姿勢が厳しい状況のもと、総受注高は687億8,700万円、前年同期比18.4％減となり、融資環境の厳格化が受注減少として実績に表れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、329億４千１百万円（前年同期比17.0％減）となりました。」
金融機関の建設資金融資姿勢が厳しい状況のもと、総受注高は329億4,100万円、前年同期比17.0％減となり、融資環境の厳格化が受注減少として実績に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、賃貸建物の建設需要は底堅く推移しているものの、金融機関の融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数は38万４千戸（前期比6.2％減）となりました。」
金融機関の融資厳格化傾向が新設貸家着工戸数の前期比6.2％減として現れ、融資環境に関する従来のリスクが実績面に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,205億４千１百万円（前年同期比5.1％減）となりました。」
金融機関の建設資金融資姿勢が厳しい状況のもと、総受注高は1,205億4,100万円、前年同期比5.1％減となり、融資姿勢に関するリスクが受注減少として現れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第１四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、396億８千３百万円（前年同期比12.8％減）となりました。」
金融機関の建設資金融資姿勢が厳しい状況のもと、総受注高は396億8,300万円、前年同期比12.8％減となった。融資姿勢に関するリスクの受注への影響が、今回も減少として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注から着工までの期間における融資姿勢、担保評価、金利動向の変化による受注取消リスクを再確認している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第３四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、1,270億８百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
金融機関の建設資金融資姿勢が厳しい状況のもとで、当第3四半期累計期間の総受注高は1,270億800万円、前年同期比2.2％減となった。融資姿勢に関する従来のリスクが受注減少として表れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
受注から着工までの期間における融資姿勢、担保評価、金利動向の変化による受注取消リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
融資姿勢、担保評価、金利動向等による受注キャンセルリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
契約締結から着工までの期間に生じる融資・担保・金利環境の変化をリスクとしている。