民間設備投資と住宅着工の持ち直し
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「近年の建設価格高騰に伴う住宅や民間設備投資の横ばい減少傾向が懸念され、依然として即効性のある好材料に乏しい経営市場環境が続いております。」
住宅および民間設備投資について、前回の緩やかな増加から、建設価格高騰に伴う横ばい・減少傾向が懸念されるとの記載へ変化している。 - 2026-06-11その他決算
「近年の建設価格高騰による住宅・民間設備投資の横ばい・減少が懸念され」
住宅・民間設備投資について、建設価格高騰を背景に横ばい・減少が懸念されるとの記載を追加している。 - FY2026-H1公共・民間投資の緩やかな増加を継続記載有価証券報告書
「建設業界につきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加しており、建設需要全体としては底堅く推移しております。」
民間投資について、前回の持ち直しの動きから、公共投資とともに緩やかな増加が続いているとの記載へ更新している。住宅投資の個別状況は今回記載していない。 - FY2025-H1住宅建設は弱含み、民間設備投資は持ち直しへ変化有価証券報告書
「住宅建設は弱含んでいるものの民間設備投資は持ち直しの動きがみられ」
住宅投資については前回の増加見込みから弱含みへ変化する一方、民間設備投資は持ち直しの動きと記載している。 - FY2025-Q1公共・民間投資とも緩やかな増加見込みへ変化有価証券報告書
「公共投資、民間投資共に緩やかながら増加することが見込まれております。」
民間投資について、従来の持ち直し・底堅さに加え、公共投資とともに緩やかな増加が見込まれるとの記載となった。住宅投資についての個別言及はない。 - FY2024-Q3住宅建設がやや弱含み、民間設備投資は持ち直し継続有価証券報告書
「新設住宅着工戸数は、戸建住宅が減少傾向にあり、住宅建設はやや弱含み感があるものの、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しの動きが見られております。」
住宅建設は前回の概ね横ばいから、戸建住宅の減少傾向とやや弱含みへ変化した。一方、民間設備投資の持ち直しは継続している。 - FY2024-Q2住宅投資が底堅い動きからおおむね横ばいへ変化有価証券報告書
「公共投資は堅調に推移する中、住宅投資はおおむね横ばい、設備投資は持ち直しの動きとなっております。」
設備投資の持ち直しは継続する一方、住宅投資は前回までの底堅い動きからおおむね横ばいとの記載に変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきまして、公共投資・住宅投資は底堅く推移しており設備投資は持ち直しの動きとなっております。」
住宅投資の底堅さと設備投資の持ち直しを引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「個人消費、設備投資の持ち直し、公共投資、住宅建設の底堅い動きとなっております。」
個人消費・設備投資の持ち直しと住宅建設の底堅さを引き続き記載している。 - FY2023-Q2住宅建設が弱含みから底堅い動きへ変化有価証券報告書
「個人消費、設備投資の持ち直しが見られ、公共投資、住宅建設については底堅い動きとなっております。」
前回の住宅建設が弱含みとの記載から、今回は住宅建設も底堅い動きとする記載に変化している。 - FY2023-Q1設備投資・個人消費は持ち直す一方、住宅建設は弱含み有価証券報告書
「建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られる中、住宅建設はこのところ弱含んでおり公共投資については底堅い動きとなっております。」
設備投資と個人消費は持ち直しの記載となった一方、住宅建設は弱含みとされている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「個人消費の持ち直しや設備投資の持ち直しに足踏みがみられ、住宅建設は横ばい状態となり」
前回の住宅建設は底堅く、民間設備投資は持ち直し見込みとの記載から、設備投資は足踏み、住宅建設は横ばいとの記載へ変化している。 - FY2022-Q2住宅建設は底堅く、民間設備投資は持ち直し見込みへ変化有価証券報告書
「住宅建設も底堅い動きとなり、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。」
住宅建設は従来の弱含み・横ばいから底堅い動きへ、民間設備投資は持ち直し見込みへと記載が変化している。 - FY2022-Q1住宅建設が弱含みからおおむね横ばいへ変化有価証券報告書
「住宅建設につきましてはおおむね横ばいとなっており、この状況が続くものと思われます。」
前事業年度に記載された新型コロナウイルス感染症による住宅建設・民間建設投資の減少や弱含みから、住宅建設はおおむね横ばいとの記載に変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は比較的堅調に推移しているものの、コロナ禍の影響により国内設備投資や新設住宅着工戸数が減少し、民間建設投資に落ち込みがみられました。」
コロナ禍により国内設備投資、新設住宅着工戸数、民間建設投資が低迷している状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コロナ禍の影響により、企業収益が減少し国内設備投資が弱い動きとなり、新設住宅着工については弱含みとなり、着工戸数の減少など民間建設投資に落ち込みがみられました。」
国内設備投資の弱い動き、新設住宅着工の弱含み、民間建設投資の落ち込みを引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益が減少し国内設備投資に慎重な動きがみられ、新設住宅着工戸数の減少等、民間建設投資に落ち込みがみられました。」
国内設備投資の慎重化、新設住宅着工戸数の減少、民間建設投資の落ち込みを、新型コロナウイルス感染症の影響として具体的に記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「住宅建設等の個人消費は、新型コロナウイルス感染の影響で低迷を余儀なくされており、下半期より影響が出てくるものと推察されます。」
住宅建設等の個人消費について、従来の弱含みから、新型コロナウイルス感染の影響による低迷と下半期からの影響拡大見込みへ記載が変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、」
住宅建設が弱含んでいるとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q3住宅建設が弱含みへ変化有価証券報告書
「住宅建設はこのところ弱含んでおりますが、」
住宅建設について、従来の横ばい・持ち直しの記載から、このところ弱含んでいるとの記載へ変化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。」
設備投資の増加と住宅建設の横ばいという建設需要の状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、設備投資は緩やかに増加し、住宅建設はおおむね横ばいとなっております。」
設備投資の増加と住宅建設の横ばいという受注環境を引き続き記載している。 - FY2019-Q3公共・民間工事の受注環境が堅調有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共・民間工事ともに受注環境は比較的堅調にあるなか、」
従来の設備投資や住宅建設の状況から、今回は公共・民間工事の受注環境が比較的堅調であることを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、」
民間設備投資の堅調さと、住宅建設の横ばいを引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「企業の設備投資や個人消費が緩やかな回復基調で継続しております。」
企業の設備投資が回復基調にあるとの認識を引き続き記載している。 - FY2018-Q2民間設備投資の増加基調を継続記載有価証券報告書
「公共投資、民間の設備投資は底堅く推移し増加基調にある中、」
民間設備投資について、堅調さに加えて増加基調にあると記載している。住宅建設・住宅着工については今回の業績概況では言及していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、」
民間設備投資の堅調さを継続して記載する一方、住宅建設は横ばいとする状態も引き続き示している。 - FY2017住宅建設が横ばいへ変化有価証券報告書
「民間設備投資が比較的堅調にあるなか、公共投資や住宅建設は横ばいに推移致しましたが、」
民間設備投資の堅調さは継続する一方、住宅建設は持ち直しの記載から横ばいの記載へ変化している。 - FY2017-Q3回復実績から政策期待の記載へ変化有価証券報告書
「政府の住宅取得支援策等に期待感があるものの、」
住宅着工の持ち直しを実績として述べた前四半期までの記載から、住宅取得支援策への期待を述べる記載に変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「民間設備投資は堅調な気配を見せており、新築戸建住宅においてもマイナス金利や政府の各種政策により持ち直しの傾向が見られました。」
民間設備投資の堅調さと、新築戸建住宅の持ち直しを引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「民間設備投資の増加基調や政府の住宅取得支援策等による住宅着工戸数の持ち直しなど堅調な気配を見せております。」
公共投資の減少とは対照的に、民間設備投資と住宅関連需要を堅調な要素として記載している。