不採算工事の発生
FY2016に初出。26回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
オーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。」
不採算工事リスクを継続して認識する一方、完工時期・予算金額を選別する受注活動を対応策として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 7,200」
前連結会計年度末にはゼロだった工事損失引当金が当中間連結会計期間末には7.2百万円となり、不採算工事に備える引当が再び計上された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不採算工事の発生リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,800 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1.8百万円から当第3四半期末にはゼロとなり、不採算工事に備える引当額が消滅した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,800 7,700」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1.8百万円から当第2四半期末の7.7百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,800 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1.8百万円から当第1四半期末にはゼロとなり、不採算工事に備える引当額が消滅した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,100 1,800」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1.1百万円から当第3四半期末の1.8百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,100 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1.1百万円から当第1四半期末にはゼロとなり、不採算工事に備える引当額が消滅した。 - FY2022対処有価証券報告書
「工事損失引当金 30,200 1,100」
工事損失引当金は前連結会計年度末の30.2百万円から1.1百万円へ減少し、不採算工事に備える引当額が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 30,200 3,400」
工事損失引当金は前連結会計年度末の30.2百万円から当第3四半期末の3.4百万円へ減少し、不採算工事に備える引当額が縮小した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 30,200 15,800」
工事損失引当金は前連結会計年度末の30.2百万円から15.8百万円へ減少しているが、前回開示の第1四半期末7.2百万円からは増加しており、不採算工事に備える引当額は四半期ベースで拡大した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 30,200 7,200」
工事損失引当金は前連結会計年度末の30.2百万円から当第1四半期末の7.2百万円へ減少し、不採算工事に備える引当額が縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 17,600 31,200」
工事損失引当金が前連結会計年度末の17.6百万円から当第3四半期末の31.2百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 17,600 21,900」
工事損失引当金が前連結会計年度末の17.6百万円から当第2四半期末の21.9百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 17,600 29,800」
工事損失引当金が前連結会計年度末の17.6百万円から当第1四半期末の29.8百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 55,800 22,100」
工事損失引当金は前連結会計年度末の55.8百万円から当第3四半期末の22.1百万円へ減少し、不採算工事に備える引当額が縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 55,800 80,900」
工事損失引当金が前連結会計年度末の55.8百万円から当第2四半期末の80.9百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 55,800 145,800」
工事損失引当金が前連結会計年度末の55.8百万円から当第1四半期末の145.8百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 20,500 17,600」
工事損失引当金が前連結会計年度末の20.5百万円から当第2四半期末の17.6百万円へ減少し、不採算工事に備える引当額が縮小した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 20,500 30,700」
工事損失引当金が前連結会計年度末の20.5百万円から当第1四半期末の30.7百万円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,500 5,000」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,500千円から当第3四半期末の5,000千円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,500 5,000」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,500千円から当第2四半期末の5,000千円へ増加し、不採算工事に備える引当額が拡大した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,500 －」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,500千円から当第1四半期末にはゼロとなった。不採算工事リスクがなくなったとは明記していないため、リスクの低減として扱う。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 2,500 8,300」
工事損失引当金が前連結会計年度末の2,500千円から当第3四半期末の8,300千円へ増加しており、不採算工事に備える引当の計上額が拡大した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 700」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,500千円から当第2四半期末の1,800千円へ減少した。ただし、引当金は残存しており、不採算工事に関するリスクがなくなったとは記載していない。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「手持受注工事の将来の損失に備えて、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を計上しております。」
当連結会計年度に工事損失引当金2,500千円を計上しており、将来損失が見込まれる工事を開示している。