民間設備投資・公共投資の低迷リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
オーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。」
投資低迷リスクを引き続き認識しつつ、既設・保守工事の受注積み増しを対応策として明示している。 - 2026-05-14対処決算
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しが続くとされた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共建設投資が底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直しております。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足といった課題は依然として継続しております。」
公共建設投資が底堅く、民間設備投資も緩やかに持ち直しているとされ、投資低迷リスクは従来より改善した外部環境が記載されている。ただし、資材価格・労務単価・労働力不足の課題は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、インフラ整備や都市開発が継続する一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。」
インフラ整備や都市開発が継続している一方、投資環境に関する既存の不確実性が解消したとは記載していない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資は省力化・デジタル化に向けた設備投資が旺盛であるものの、現場技術者の確保や建築資材価格の上昇に課題がみられる状況です。」
公共投資が堅調で民間投資も省力化・デジタル化向けに旺盛とされ、投資低迷リスクがさらに悪化したとは記載されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間投資は省力化・デジタル化に向けた設備投資が旺盛であるものの、現場技術者の確保や建築資材価格の上昇に課題がみられる状況です。」
公共投資が堅調で、民間投資も省力化・デジタル化向けに旺盛とされ、投資低迷リスクに対しては改善した外部環境が記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く、民間設備投資は緩やかに増加しております。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかに増加しているという外部環境を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共設備投資が底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にありますが、建築資材価格の高騰や現場技術者の確保に課題がみられる状況です。」
公共設備投資は底堅く、民間設備投資は回復基調にあるという外部環境認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にありますが、建築資材価格の高騰や現場技術者の確保に課題がみられる状況です。」
公共投資は堅調、民間設備投資は回復基調とする一方、投資環境に関する既存の不確実性も継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きがみられました。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には持ち直しの動きがあるという外部環境を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、宿泊・飲食サービス業など消費関連業種に設備投資を先送りする動きがみられたものの、都市再開発などの大型物件の発注や工事進捗は堅調に推移いたしました。なお、今後の受注動向につきましては、設備投資動向など外部環境を要因とした不確実性が高いことから、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。」
消費関連業種の設備投資先送りと外部環境による受注不確実性を記載する一方、都市再開発等の大型物件は堅調としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共設備投資が底堅く推移したものの、原材料価格の高騰に加え、民間設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続きました。」
公共設備投資は底堅く推移した一方、民間設備投資の持ち直しには足踏みがみられ、投資動向が受注環境に影響し得る状況を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は製造業が持ち直している一方、宿泊施設や商業施設など非製造業は弱い動きとなりました。」
公共投資は底堅く、製造業の民間設備投資は持ち直している一方、宿泊施設・商業施設など非製造業の設備投資は弱いという外部環境を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、公共投資が底堅く推移し、輸出増加を背景とした製造業の設備投資に改善がみられたものの、宿泊施設や商業施設など非製造業の設備投資は弱含みの推移となりました。」
公共投資および製造業の設備投資に改善がみられる一方、宿泊施設や商業施設など非製造業の設備投資の弱さを記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、設備投資抑制が続いたことを受けて、完成工事高及び商品売上高がともに減少したことから、157億78百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。」
設備投資抑制が継続し、完成工事高・商品売上高および連結売上高の減少要因として実績に現れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、工場設備投資や商業施設の整備などに先送りの動きがみられ、企業の投資姿勢は慎重さを増している状況です。」
設備投資低迷リスクについて、工場設備投資や商業施設整備の先送りと、企業の投資姿勢の慎重化が具体的に記載された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後につきましては、輸送機械や電子部品など輸出に関連した工場設備投資、宿泊や飲食など個人消費に関連した商業施設の設備投資に減速が懸念され、受注動向に影響を与える可能性があります。」
設備投資低迷リスクについて、輸出関連工場や個人消費関連商業施設という具体的な投資分野の減速懸念が新たに記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
民間設備投資・公共投資の低迷を含む既存の外部環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
民間設備投資・公共投資の低迷を含む既存の外部環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
民間設備投資・公共投資の低迷を含む既存の外部環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
民間設備投資・公共投資の低迷を含む既存の外部環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
民間設備投資・公共投資の低迷を含む既存の外部環境リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
民間設備投資・公共投資の低迷を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
民間設備投資・公共投資の低迷を含む既存リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の好転や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国の経済先行き懸念やＥＵ離脱問題、米国の新大統領就任による政策動向への懸念などから、先行き不透明な状況が続いております。」
経済環境の不透明感が続き、建設関連需要や業績に影響し得る外部環境として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する建設業界は、円高による企業収益の下振れが懸念され、民間設備投資の増加基調には一部慎重さが感じられる状況です。」
円高による企業収益の下振れ懸念と、民間設備投資の増加基調に対する慎重さを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内建設市場の景気感応度と投資低迷時の業績影響をリスクとしている。