海外通信機器の使用制限・情報漏洩懸念
FY2018に初出。16回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国外通信機器メーカー製品の使用制限・採用見送り、性能・価格、購入品の品質異常等に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国外通信機器メーカー製品の使用制限・採用見送り、性能・価格、購入品の品質異常等に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立や貿易政策の変動、さらに地政学的リスクにより、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。」
国外通信機器メーカー製品の採用見送りリスクについて、従来の経済摩擦・各国施策に加え、貿易政策の変動と地政学的リスクが明示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国外通信機器メーカー製品の使用制限・採用見送り、性能・価格、購入品の品質異常等に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国外通信機器メーカー製品の使用制限・採用見送り、性能・価格、購入品の品質異常等に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、国外通信機器メーカーの製品が性能、価格面で市場優位性が得られない場合、受注減となり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国外通信機器メーカーからの購入品に品質異常や性能に欠陥があった場合、事前に締結した契約書等があったとしても是正や解決ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国外通信機器メーカー製品に関するリスクが、採用見送りだけでなく、性能・価格面の市場優位性喪失や購入品の品質異常・欠陥への対応困難にも広がった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国外通信機器メーカー製品の使用制限・採用見送りに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
国外通信機器メーカー製品の使用制限・採用見送りに関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国内におけるインターネット市場の急速な発展に伴い、インフラを構成する情報通信機器の分野においては国外通信機器メーカー（米国、中国、韓国、台湾等）の製品を輸入する割合が高まりつつあります。そのような情勢の中、国家間の経済的な利害対立から生じる経済摩擦や各国の施策等により、国内においても国外通信機器メーカーの製品の採用を見送る可能性があります。」
中国通信機器メーカーを中心とした従来の懸念から、米国、中国、韓国、台湾等の国外メーカー全般、経済摩擦、採用見送りへとリスクの対象と説明が広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外通信機器の使用制限・情報漏洩懸念について、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外通信機器の使用制限・情報漏洩懸念について、重要な変更がないとされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループでは、FTTH関連商品の一部において中国通信機器メーカーの製品を輸入販売しており、当社グループの主要顧客であるケーブルテレビ事業者が大手通信事業者に歩調を合わせ、これらの機器の使用を見合わせる可能性があります。」
中国通信機器メーカー製品について、政府方針や大手通信事業者の採用見送りにケーブルテレビ事業者が追随し、受注減となる可能性がより具体的に記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外通信機器の使用制限・情報漏洩懸念について、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外通信機器の使用制限・情報漏洩懸念について、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外通信機器の使用制限・情報漏洩懸念について、重要な変更がないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「情報漏洩や機能停止の懸念がある通信機器の使用禁止を米国政府が同盟国に求めたことに伴い、各省庁では、このような懸念のある製品について使用制限をする方針との報道がなされております。」
海外通信機器メーカーの製品を輸入販売しているため、政府・各省庁の使用制限方針や今後の輸入品動向が業績に影響する可能性を、新たな商品関連リスクとして開示した。