通信事業者との競争激化とCATV設備投資の変動
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
シンクレイヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信事業者との競争激化やCATV事業者の設備投資変動に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - 2026-05-14悪化決算
「一方で、ブロードバンド回線の普及率の高まりを受けて市場の成長ペースは鈍化傾向にあり、ブロードバンド事業者間の獲得競争が激化しております。」
市場成長ペースの鈍化と事業者間競争の激化が、業界環境の下振れ要因として明示された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「主要資材の調達に要する期間が長期化したことに加え、顧客の計画変更に伴う工期および納期の調整が発生した結果、複数案件で売上計上が翌期へずれ込んだことが減収の主因となりました。」
資材調達長期化と顧客計画変更による工期・納期調整が実際に発生し、複数案件の売上計上が翌期へずれ込んだ。 - 2026-02-24顕在化決算説明資料
「顧客の計画変更による工期調整が発生したことで、複数案件で売上計上が翌期へずれ込み、売上高は5,473百万円(前期比14.7％減)」
顧客側の投資計画変更・工期調整が複数案件の売上計上時期と部門売上に実際に影響した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信事業者との競争激化やCATV事業者の設備投資変動に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信事業者との競争激化やCATV事業者の設備投資変動に関するリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「売上面では機器販売数は減少したものの、大型FTTH工事が増加し、前年同四半期に比してほぼ横ばいとなりました。」
機器販売数の減少と大型FTTH工事の増加という案件・販売構成の変動が実績に現れ、売上高は前年同四半期比0.9％減となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「機器インテグレーション部門においては、放送通信事業者における在庫調整、半導体等の長納期化に起因する通信用光端末の供給不足により各種光端末の販売数が減少し、当部門の連結売上高は5,591百万円(同0.9％減)となりました。」
放送通信事業者の在庫調整と半導体等の長納期化による通信用光端末の供給不足が、販売数減少と機器インテグレーション部門の減収として実際に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「トータル・インテグレーション部門においては、主にFTTHおよびHFC工事案件数が前年同期に比して減少したことにより、減収となりました。」
CATV事業者の工事案件数の減少が実際の減収要因となった。受注高・受注残高は増加した一方、売上高は前年同期比1.8％減となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前期に受注した大型の工事案件は順調に進捗しましたが、当連結累計期間において収益を認識した工事案件数が減少したことにより、減収となりました。」
大型工事案件の収益認識件数の減少により、トータル・インテグレーション部門が減収となった。CATV事業者の工事案件の時期・件数の変動が業績に実際に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「機器インテグレーション部門においては新たに大型装置の納入を手がけましたが、一方で通信用光端末の販売が減少し、前年同四半期と比して減収となりました。」
大型装置の納入があった一方、通信用光端末の販売減少により機器インテグレーション部門が減収となり、CATV・通信関連機器の販売変動が業績に実際に表れた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2023年12月期着工の大型工事案件を受注したものの、今期着工の大型工事案件受注に至らなかったことや、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、また一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、連結売上高は9,965百万円(前年同期比23.7％減)となりました。」
大型工事案件の未受注、機器の長納期化、顧客の購買計画変更が通期の減収に実際に影響した。受注高は11,216百万円、受注残高は5,247百万円となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これらを背景としたネットワークの高速化・安定化に対する継続したニーズの高まりに対応すべく、受注活動を展開してまいりましたが、前期計上したような大型工事案件の受注に至らなかったことや、一部機器の長納期化に伴う工事の遅れ、また一部顧客の機器購買計画変更の影響などにより、前年同四半期比減収となりました。」
大型工事案件を受注できなかったこと、一部機器の長納期化による工事遅延、顧客の購買計画変更が実際の減収要因となった。受注高は7,202百万円、受注残高は3,685百万円で、いずれも前年同期を下回った。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「そのような状況のもと、売上面では昨年度におけるトータル・インテグレーション部門の受注減が今年度前半の工事関連売上に響いたこともあり、前年同四半期と比して減収となりました。」
前年度末のトータル・インテグレーション部門の受注減が今年度前半の工事関連売上に実際に影響し、前年同四半期比で減収となった。受注高は5,019百万円、受注残高は4,084百万円で、前年同期を下回った。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「売上面では通信系機器販売は引き続き堅調に推移しましたが、昨年度期末におけるトータルインテグレーション部門の受注減が工事関連売上に響いたこともあり、前年同四半期と比して減収となりました。」
トータルインテグレーション部門の期末受注減が工事関連売上と当四半期の減収に実際に影響した。受注高は2,109百万円、受注残高は3,014百万円となり、前年同期を下回った。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ケーブルテレビ事業者を含めた通信事業者における、通信ネットワークの高機能化・高速化・高い安定性確保のための設備投資需要は今後も続いていくものと思われる一方で、半導体などの部品価格の高騰と調達不足、原油価格の上昇による物流コスト増加等の懸念がある中でもユーザーの低コスト化ニーズは強く、事業を取り巻く環境はより厳しくなるものと想定されます。」
設備投資需要の継続が見込まれる一方、部品価格高騰・調達不足、原油価格上昇による物流コスト増加、顧客の低コスト化ニーズにより、事業環境がより厳しくなるとの認識が示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資が政策、資金調達、新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続して開示された。受注高は9,270百万円、受注残高は4,352百万円、販売実績は9,678百万円となった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資が政策、資金調達、新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続して開示された。受注高は2,249百万円、受注残高は3,521百万円と前年同期を下回った一方、販売実績は3,489百万円となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、民間投資や公共投資の鈍化・縮小による市場環境の悪化、製商品の需給に関する急激な変動、競争激化に伴う製商品の大幅な価格下落などがあった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の通信事業者間競争や動画配信事業者との競争に加え、民間・公共投資の鈍化、需給急変、大幅な価格下落が市場リスクとして明示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後のリスクとしましては、感染症対策に伴う企業活動の停滞等が深刻化した場合、工事案件や開発案件の進捗に影響を及ぼし、売上計上の後ろ倒しが生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症により、企業活動の停滞が深刻化した場合に工事・開発案件の進捗や売上計上時期へ影響する可能性が示された。現時点では工事案件・開発案件に大きな遅延はないとされた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「設備増強への継続した投資が期待されますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業活動の停滞等により、一部設備投資が先送りされる動きも見られました。」
通信事業者のネットワーク高度化需要が続く一方、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業活動の停滞により、一部設備投資の先送りが実際に発生した。第2四半期累計の売上高は前年同期比5.2％減、受注高は6,184百万円、受注残高は5,003百万円となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループはFTTH化工事及び機器販売の受注に注力しましたが、市場での価格競争や工事進行基準の影響もあり、連結売上高は2,869百万円(前年同四半期比1.4％減）、営業利益は366百万円（同20.5％減）となりました。」
市場での価格競争等が実際の業績に現れ、売上高は前年同四半期比1.4％減、営業利益は20.5％減となった。受注残高も前年同期の4,573百万円から3,920百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資が政策、資金調達、新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資が政策変化、資金調達、新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
ケーブルテレビ事業者の設備投資が政策、資金調達、新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続している。受注高は2,956百万円、受注残高は4,573百万円、販売実績は2,910百万円であった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
通信事業者との競争を背景にCATV事業者の設備投資が政策や新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続している。今回の受注高は5,532百万円、受注残高は4,764百万円、販売実績は5,060百万円であった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
通信事業者との競争を背景にCATV事業者の設備投資が変動し、業績に影響するリスクが継続している。今回の四半期では、設備投資を前倒しする企業も見られ、受注高・受注残高・販売実績はいずれも前年同期を上回った。 - FY2018悪化有価証券報告書
「情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ局の放送・通信の相互参入に加え、インターネット動画配信事業者によるサービスの拡大に伴い競争が激化しており、ケーブルテレビ局は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。」
従来の大手通信事業者との競争に加え、インターネット動画配信事業者のサービス拡大が明示され、競争環境の範囲が広がった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資が政策や新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資が政策変化や新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続している。受注高は前年同期比13.2％増、販売実績は同30.6％増となった一方、受注残高は同3.6％減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資が政策変化や新技術導入時期によって変動し、業績に影響するリスクが継続している。一方、当四半期累計期間の受注高・受注残高・販売実績はいずれも前年同期を上回った。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。」
CATV事業者の設備投資変動が業績に影響するリスクは継続している。第1四半期には受注高・受注残高・販売実績が前年同期を上回っており、新たな悪化の発生は記載されていない。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「また、販売実績は4,593百万円で前年同四半期比94百万円（2.0％）の減少となっております。これは主に、大型案件の減少によるものであります。」
大型案件の減少により販売実績が前年同期比2.0％減少し、通信事業者との競争やCATV事業者の設備投資計画の変動が業績に表れた。一方、受注高は5,298百万円で前年同期比30.5％増加したが、受注残高は4.5％減少した。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「また、販売実績は2,878百万円で前年同四半期比178百万円(5.8％)の減少となっております。これは主に、大型案件の減少によるものであります。」
大型案件の減少により販売実績が前年同期比5.8％減少し、競争激化やCATV事業者の設備投資変動が業績に表れた。受注残高も前年同期比13.9％減少した。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「また、販売実績は1,233百万円で前年同四半期比8百万円（0.7％）の減少となっております。これは主に、大型案件の減少によるものであります。」
通信事業者との競争や設備投資案件の変動に関するリスクに関連して、大型案件の減少による販売実績減少が当四半期にも発生した。受注残高も4,313百万円で前年同四半期比21.3％減少している。業績説明では一方で、FTTH・HFC関連投資の増加が見込まれるとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ（放送、インターネット、電話）において大手キャリアとケーブルテレビ局の放送・通信の相互参入による競争が激化しており、ケーブルテレビ局は加入者確保のために新たなサービスを模索しています。」
FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少し、連結売上高は7,132百万円、前年同期比11.3％減となったと記載されているため、当該年度には市場・投資変動が実績に表れている。