円高・海外景気減速等による景気先行き不透明
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
シンクレイヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円高・海外景気減速等による景気先行き不透明のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、金融・資本市場の変動などの影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善が示される一方、米国通商政策と金融・資本市場の変動が景気下振れ・先行き不透明要因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響には一層注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境やインバウンド需要の改善が示された一方、物価上昇、米国の政策動向、金融資本市場の変動への注意が一層必要とされ、景気の不透明性が継続した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループが属する固定ブロードバンド回線業界では、株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2024年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件（2024年４月～９月で37.7万件増加）となりました。市場の緩やかな成長は、CATVアクセスのFTTH化、集合住宅向け（全戸一括型）の安定した需要、各通信事業者の10Gbpsサービス提供エリア拡大等によるものと考えられます。」
固定ブロードバンド市場の成長は継続している一方、年間の経済環境については原材料・エネルギー価格高騰、米国の政策動向、中東情勢など不透明要因が示された。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方で、欧米における高い金利水準の継続による経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等に起因する海外景気の下振れは、依然として我が国の景気も押し下げるリスクとして存在します。」
雇用・所得環境の改善による国内景気の回復傾向を示す一方、欧米の高金利、中国経済の先行き、中東情勢を新たな・継続的な景気下振れ要因として示した。 - FY2024-Q1能登半島地震を含む不透明要因の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日から2024年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調である一方、円安の進行、海外経済の減速懸念、令和６年能登半島地震等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、円安、海外経済の減速懸念に加え、令和6年能登半島地震を不透明要因として記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の５類移行に伴い行動制限が撤廃され、経済活動の正常化が進展し個人消費及びインバウンド需要の回復が見られたものの、中東における情勢の不安定化、円安の進行に起因するコスト高傾向の継続、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限撤廃や需要回復が示された一方、中東情勢、円安によるコスト高、海外経済の減速懸念が新たな不透明要因として示された。 - FY2023-Q3部品制約・原材料コスト増の一巡と不透明感の継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日)におけるわが国経済は、半導体供給制約の緩和、原材料高騰に起因するコスト増が一巡したことで景況感が改善傾向にありますが、円安の進行、海外経済の減速懸念等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
半導体供給制約と原材料高騰によるコスト増は一巡したとされた一方、円安や海外経済の減速懸念により先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会活動の正常化が進展し、個人消費は回復傾向にある一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、資源価格の高騰を背景とした物価高、欧米諸国による金融引き締め等を要因とした景気後退懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化や個人消費の回復傾向が示されたものの、物価高、欧米の金融引き締め、景気後退懸念などが加わり、景気の先行き不透明性が継続・具体化された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和が継続し回復の兆しが見られたものの、７月以降第７波の急拡大に加えて、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行等もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
経済環境について回復の兆しが示される一方、第7波、部品不足、資源価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安により先行き不透明な状況が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「半導体等の部品不足や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における都市封鎖、円安の進行等による物価上昇が企業・家計の負担となることから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
感染症からの回復兆しや行動制限解除が示される一方、ウクライナ情勢、部品不足、資源価格高騰、中国都市封鎖、円安によって景気の不透明性が強まった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体部品等供給不足の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢によって原材料価格やエネルギー価格の高騰が進み、ますます不安定な経済状況となっております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等による不透明性に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰が新たな不安定化要因として示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進む中で景気の持ち直しが期待されるものの、原油や原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱による影響などリスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が続いております。」
景気持ち直しへの期待とともに、原油・原材料価格高騰やサプライチェーン混乱によるリスクの高まりが明示され、経済環境の不透明性が継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、政府等による感染拡大防止措置により経済活動が制限され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響と経済活動の制限により、先行き不透明な状況が継続していると記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、経済環境は急速に悪化しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、経済環境の急速な悪化と先行き不透明性が実績環境として記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・海外景気減速等による景気先行き不透明のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・海外景気減速等による景気先行き不透明のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
円高・海外景気減速等による景気先行き不透明のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、欧米経済も安定的な成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策が、日本始め世界経済への不安材料の要素となることが、今後懸念されます。」
欧米経済の安定的成長を示しつつ、米国の保護主義的通商政策による世界経済への不安材料が継続して記載された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、欧米・中国経済も安定的な成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策が、日本始め世界経済への不安材料の要素となることが、今後懸念されます。」
欧米・中国経済の安定的成長を示しつつ、米国の保護主義的通商政策による世界経済への不安材料が継続して記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、欧米経済では安定的な成長が続いているものの、米中貿易摩擦や米国内政治の動向が、日本を始め世界経済への不安材料の要素として、今後懸念されます。」
欧米経済の安定的成長を示しつつ、米中貿易摩擦や米国内政治による世界経済への不安材料が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、欧米・中国経済も安定的な成長が続いているものの、米国の保護主義的な通商政策が、日本始め世界経済への不安材料となる要素となることが、今後懸念されます。」
世界経済の安定的成長を示しつつ、米国の保護主義、中国経済などによる先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念があるものの、世界経済も回復基調にあります。」
世界経済の回復基調が示される一方、中国・アジア新興国経済や政策の不確実性による景気下押し懸念は継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念があるものの、世界経済も回復基調にあります。」
世界経済の回復基調が示される一方、中国・アジア新興国経済や政策の不確実性による景気下押し懸念は継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、世界経済も緩やかに回復しているものの、アメリカの金融政策の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等により、我が国の景気が下押しされる懸念もあることなど、引き続き不透明な状況も続いております。」
世界経済や国内景気に回復の動きがある一方、米国の金融政策、中国・アジア新興国経済、政策不確実性による景気下押し懸念は継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「中国、アジア新興国や資源国等の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱影響等我が国の景気が下押しされる懸念もあり、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。」
円高、アジア新興国等の景気減速、英国のEU離脱影響などを背景とする国内景気の先行き不透明性が継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国、アジア新興国や資源国等の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱影響等我が国の景気が下押しされる懸念もあり、引き続き先行きは不透明な状況が続いております。」
円高やアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱影響などを背景に、国内景気の先行き不透明性を外部リスクとして記載している。