自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止
FY2016に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
シンクレイヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - 2026-05-14対処決算
「なお、国際的な地政学リスクの高まりを踏まえ、主要資材および機器の安定調達に向けた取り組みを継続しております。複数の調達先の確保や適正な在庫水準の維持等を通じ、サプライチェーンの強靱化に努めてまいります。」
主要資材・機器の調達リスクに対し、複数調達先の確保と適正在庫の維持という対応策が示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「近年増加しているサイバー攻撃（特にランサムウェア等）への対応として、セキュリティ監視体制の強化やSOC（Security Operation Center）サービスの導入など、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。」
ランサムウェア等への対応として、セキュリティ監視体制の強化とSOCサービス導入が具体的な対策として追加された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やサイバー攻撃（特にランサムウェアなど）等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できず稼働不能となった時は、企業としての信用低下や加入しているサイバー保険で賄えない損害賠償が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。」
社内ネットワーク停止リスクについて、従来のコンピュータウイルスから、サイバー攻撃、特にランサムウェアが具体的に明示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できず稼働不能となった時は、企業としての信用低下や加入しているサイバー保険で賄えない損害賠償が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。」
社内ネットワーク停止の影響について、機密性・完全性・可用性の毀損に加え、サイバー保険で賄えない損害賠償の可能性まで記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、「機密性」「完全性」「可用性」が確保できず稼働不能となった時は、企業としての信用低下や損害賠償の懸念などにより、事業活動に影響を与える可能性があります。」
自然災害・感染症・サプライチェーン寸断に加え、社内ネットワークの機密性・完全性・可用性の毀損、信用低下、損害賠償まで影響範囲が具体化された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の今後の経過が財政状態・経営成績等に影響する可能性が継続して示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故等、新たな感染症等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・事故・サプライチェーン寸断に加え、「新たな感染症等」が事業停止リスクの対象として明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大に対する影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社及び当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の現時点の影響と、今後の経過によって財政状態・経営成績等に影響する可能性が継続して示された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の工事に対する影響は限定的であり」
新型コロナウイルス感染症による工事への影響は限定的と記載された。自然災害・事故・サプライチェーン寸断等の一般的な事業停止リスク自体は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大規模な自然災害や事故等が発生した際には、公共インフラ停止、設備被害および人的被害、さらにはサプライチェーンの寸断等により当社グループの事業活動と業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故による従来の事業停止リスクに加え、サプライチェーン寸断が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害・事故・コンピュータウイルスによる事業停止リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、稼働不能となったとき、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による事業停止に加え、コンピュータウイルス等による社内ネットワーク停止のリスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループの社内ネットワークにつきましては、安定した運用を行うための体制を構築しておりますが、災害やコンピュータウイルスの侵入等により、稼働不能となったとき、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による設備や人的被害に加え、社内ネットワーク停止のリスクが継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や大規模な水害、自然災害や事故等が発生した際には、公共インフラ停止、燃料不足、設備被害及び人的被害等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
物理的な災害に加え、社内ネットワークの災害・ウイルスによる稼働不能もリスクとしている。