中国事業における法規制・コスト・為替・社会情勢リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
シンクレイヤがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、2025年度における中国の経済情勢の不確実性や、関連法令・制度の変更が進行する中で、当社を取り巻く経営環境が大きく変化する可能性があり、これらの変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の中国の法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクに加え、2025年度の中国経済の不確実性と関連法令・制度変更が明示された。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会活動の正常化が進展し、個人消費は回復傾向にある一方で、長期化している世界的な半導体等の部品不足、資源価格の高騰を背景とした物価高、欧米諸国による金融引き締め等を要因とした景気後退懸念が強まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和や個人消費の回復傾向が示された一方、半導体等の部品不足、物価高、欧米の金融引き締め、景気後退懸念が併記され、外部経済環境の不透明性が更新された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和が継続し回復の兆しが見られたものの、７月以降第７波の急拡大に加えて、世界的な半導体等の部品不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行等もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
中国事業・海外調達にも関係する外部環境について、第7波、半導体等の部品不足、資源価格高騰、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安が併存する状況として記載された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「半導体等の部品不足や資源価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の緊迫化や中国における都市封鎖、円安の進行等による物価上昇が企業・家計の負担となることから、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。」
中国における都市封鎖、ウクライナ情勢、部品不足、資源価格高騰、円安による物価上昇が、中国事業や海外調達を取り巻く不安定要因として具体化された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、世界的な半導体部品等供給不足の継続に加え、ロシア・ウクライナ情勢によって原材料価格やエネルギー価格の高騰が進み、ますます不安定な経済状況となっております。」
海外事業にも関係する地政学的リスクの具体例としてロシア・ウクライナ情勢が示され、原材料価格・エネルギー価格の高騰を伴う不安定化が記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢および地政学的リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、各国が抱える諸問題、いわゆる地政学的リスクにより当社の海外事業活動に影響を与える可能性があります。」
従来の中国の法規制、部材・人件費、為替、信用、社会情勢に加え、地政学的リスクが明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国事業における法規制、コスト、為替、信用、社会情勢のリスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国での事業活動では、現地における予期しない法律や規制面での変更、経済的要因による原材料の高騰、人件費の上昇、為替の変動等のほか、取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、当社グループの価格競争力の低下を招いたり、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業に関する法規制、原材料、人件費、為替、信用、社会情勢のリスクが再掲された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国での事業活動では、現地における予期しない法律や規制面での変更、経済的要因による原材料の高騰、人件費の上昇、為替の変動等のほか、取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、当社グループの価格競争力の低下を招いたり、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業に関する法規制、原材料、人件費、為替、信用、社会情勢のリスクが再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国での事業活動では、現地における予期しない法律や規制面での変更、経済的要因による原材料の高騰、人件費の上昇、為替の変動等のほか、取引先の信用不安、社会的混乱等のリスクがあり、当社グループの価格競争力の低下を招いたり、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国生産拠点に関連して、制度、原材料、人件費、為替、信用、社会情勢を幅広く挙げている。