譲渡制限付株式報酬の導入
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
- FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)17,400」
譲渡制限付株式報酬として自己株式17,400株を処分し、制度運用の実績が更新された。 - 2026-03-04前進株主総会
「当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」
譲渡制限付株式報酬に関する制度運用実績として、取締役4名に17,400株を交付したことが記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 12,000」
譲渡制限付株式報酬として当年度に自己株式12,000株を処分した。前年度の6,300株から制度運用実績が更新された。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)6,300」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,300株を処分し、制度運用の実績が更新された。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結業績の指標(経常利益)に応じて算出された額を、賞与として事業年度終了後３ヶ月以内に決定し、年１回支給する。」
譲渡制限付株式報酬に加え、連結経常利益を指標とする業績連動報酬の算定・支給方法が具体的に開示された。当年度の経常利益は438百万円で、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,100株も処分された。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 21,400」
譲渡制限付株式報酬として、当年度に自己株式21,400株を処分した。前年度の28,160株に続く制度運用実績が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）により構成し、支払うこととしております。」
譲渡制限付株式報酬の運用に加え、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬による株主利益連動型の報酬体系が具体化された。当年度は譲渡制限付株式報酬として28,160株を処分した。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）22,000」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に取締役向け自己株式22,000株の処分が実施された。前年度の28,300株に続く具体的な運用実績である。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「なお、自己株式は、平成30年８月９日及び平成30年９月28日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行っております。これにより、自己名義所有株式数は28,300株減少し、400,800株となっております。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、平成30年8月9日および9月28日に自己株式処分が実施され、自己名義所有株式数が28,300株減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）28,300」
取締役・従業員向け譲渡制限付株式報酬について、自己株式28,300株の処分実績と、役員報酬としての計上が開示された。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の取締役に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従来の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されました。譲渡制限付株式報酬として、総額を30百万円以内、普通株式の総数を年60,000株以内」
平成30年6月27日の定時株主総会で、取締役向けの譲渡制限付株式報酬を導入することが決議された。