CATV市場の安定化とFTTH・高速化需要
FY2016に初出。40回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-28前進その他開示
「Wi-Fi 7 に準拠したことにより、従来機種と比較して、最大通信速度約２倍、同時接続性能約 1.2 倍、通信遅延約 50％低減という性能向上を実現いたしました。」
10Gbps級FTTHサービスの宅内通信環境に対応する製品性能の向上が、具体的な数値とともに示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月末の固定系ブロードバンド契約数は5,237万契約、このうち固定系超高速ブロードバンド契約数は5,088万契約となり、その大半を占めるFTTH（光回線サービス）は4,148万契約と市場の中核を占めております。放送・通信事業者各社においては、10Gbpsサービスの提供エリア拡大やWi-Fi7対応宅内機器の導入が進むほか、FTTH網の高度化を背景に、集合住宅向けインターネットサービス、地域DX、防災・見守り等の地域課題解決に資するサービスへの需要が高まっております。」
固定系ブロードバンド5,237万契約、固定系超高速5,088万契約、FTTH4,148万契約へ市場規模が更新された。10Gbps、Wi-Fi7、集合住宅、地域DX、防災・見守りへの需要が具体化された。 - 2026-05-14再掲決算
「CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化や集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入がFTTH契約数の増加を下支えしております。一方で、ブロードバンド回線の普及率の高まりを受けて市場の成長ペースは鈍化傾向にあり、ブロードバンド事業者間の獲得競争が激化しております。各社による10Gbpsサービス投入およびサービス提供エリアの拡大もこのような競争を促しております。」
FTTH化・集合住宅向けサービスが契約数を下支えする構図を再確認する一方、市場成長の鈍化と獲得競争の激化が明示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「FTTH（光回線サービス）の契約数は4,131.6万件（2025年４月～９月で26.8万件増加）となりました。CATV事業者におけるアクセス回線のFTTH化が引き続き進展していることに加え、集合住宅向け全戸一括型サービスの安定的な導入や、高速・大容量通信ニーズの高まりを背景とした10Gbpsサービスの提供エリア拡大が、加入件数の増加を下支えしていると考えられます。」
FTTH契約数が4,131.6万件へ増加し、CATVアクセスのFTTH化、集合住宅の全戸一括型サービス、10Gbps提供エリア拡大が市場成長要因として更新された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ＦＴＴＨ（光回線サービス）契約数が2025年３月末時点で4,104.8万件となり、前年同期比で約68.8万件増加しました。特にケーブルテレビ事業者によるHFCからFTTHへの移行が加速し、戸建てや集合住宅への光回線導入が順調に進展いたしました。JCOM株式会社など大手のほか、各ケーブルテレビ局も自前の光ファイバー網構築及びNTTの光回線設備の活用により、自社サービスの提供エリアを広げ契約者数を伸ばしています。また、10Gbps対応プランの普及やWi-Fi7対応ルーターの提供拡大など、高速・高品質な通信ニーズへの対応が進み、新たな需要創出にも寄与しています。」
FTTH契約数が4,104.8万件、前年同期比約68.8万件増へ更新された。HFCからFTTHへの移行加速、戸建て・集合住宅への光回線導入、10Gbps対応プラン、Wi-Fi7対応ルーターが高速通信需要の具体的な進展として示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2024年9月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,073.7万件（2024年４月～９月で37.7万件増加）となりました。市場の緩やかな成長は、CATVアクセスのFTTH化、集合住宅向け（全戸一括型）の安定した需要、各通信事業者の10Gbpsサービス提供エリア拡大等によるものと考えられます。」
FTTH契約数が4,073.7万件、半年で37.7万件増加へ更新された。CATVアクセスのFTTH化、集合住宅の全戸一括型需要、10Gbpsサービスの提供エリア拡大が成長要因として具体化された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年３月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は4,036万件（年間で82.4万件の増加）となりました。2020年以降テレワーク需要の急拡大を背景に好調な伸びを見せていましたが、FTTH未利用層の新規需要が2022年度内で一服し、その反動で2023年度は純増数が減少しました。今後のFTTH市場については、ワイヤレスの台頭による市場成長の鈍化が懸念される一方で、CATV最大手のJCOM株式会社がFTTH化を積極的に進めることを2024年６月に発表し、中期的には同社を中心にCATVアクセスの光化がFTTH市場成長の底上げとなることや集合住宅の全戸一括型での導入により継続した市場成長が見込まれます。」
FTTH契約数は4,036万件、年間82.4万件増へ更新された。新規需要の一服とワイヤレスによる成長鈍化懸念が示される一方、JCOMのFTTH化と集合住宅の全戸一括導入が中期的な成長要因として追加された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社の主要なターゲット市場であるケーブルテレビ業界は、日本ケーブルテレビ連盟「ケーブルテレビの現状と課題」によると、日本の総世帯数のうち88.4％をカバーし、3,139万世帯(普及率52.5％）に対してテレビ、インターネット等のサービスを提供し、重要な情報通信基盤として定着しています。また、動画配信やソーシャルメディアの急速な普及などが追い風となり、近年、インターネット加入世帯数が堅調に増加しています。」
ケーブルテレビのカバー率88.4％、提供世帯数3,139万世帯、普及率52.5％が再掲され、重要な情報通信基盤として定着していることと、インターネット加入世帯数の堅調な増加が記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果(2023年５月分)」によると、固定系ブロードバンドサービス契約者のダウンロードトラヒック(推計値)は約30.5Tbps(前年同月比17.4%増)となり、高い水準のトラヒック増加が継続しております。株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2023年９月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は約3,995万件（半年で約42万件の増加）となりました。」
固定系ブロードバンドのダウンロードトラヒックが約30.5Tbps、前年同月比17.4％増となり、FTTH契約数も約3,995万件へ増加した。一方、需要一巡により純増数の減少が続くとされた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「日本の総世帯数のうち88.4％をカバーし、3,139万世帯(普及率52.5％）に対してテレビ、インターネット等のサービスを提供しています。」
ケーブルテレビのカバー率88.4％、提供世帯数3,139万世帯、普及率52.5％という市場規模が更新された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月末時点のFTTH（光回線サービス）契約数は約3,800万件（年間で約110万件の増加）となりました。2020年以降テレワーク需要の急拡大を背景に好調な伸びを見せていましたが、需要の一巡により、加入件数純増数は2018年度水準と同程度となりました。今後のFTTH市場については、各社が純増数確保を目指し、FTTH間の乗り換えが一層増加するとみられ、高速大容量の10Gbpsサービスや宅内通信環境を最適化するメッシュWi-Fiの普及などによる高品質化もさらに進むと見込まれます。」
FTTH契約数は約3,800万件、年間約110万件増へ更新された。一方、需要一巡により純増数が2018年度水準まで鈍化し、今後はFTTH間乗り換えと10Gbps・メッシュWi-Fiによる高品質化が進むとの見通しが示された。 - FY2023-Q1FTTH市場の成長鈍化要因の具体化有価証券報告書
「株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年９月末時点のＦＴＴＨ(光回線サービス)契約数は約3,733万件(半年で約67万件の増加)となりました。半年で100万件以上の増加となった前年度上期に比べると、成長率は減少しておりますが、ＡＤＳＬの終了、ＣＡＴＶインターネットのＦＴＴＨリプレイスにより、ゆるやかに成長することが予測されます。」
FTTH契約数は約3,733万件、半年で約67万件増となった。成長率の鈍化を示しつつ、ADSL終了とCATVインターネットのFTTHリプレイスが今後の緩やかな成長要因として具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においては、2022年９月末時点のＦＴＴＨ(光回線サービス)契約数は約3,733万件（半年で約67万件の増加）となりました。半年で100万件以上の増加となった前年度上期に比べると、コロナ禍の行動制限も緩和されてきていることもあり成長率は減少しておりますが、継続して成長しております。」
FTTH契約数は約3,733万件、半年で約67万件増となった。前年の増加ペースからは鈍化したものの、市場の継続成長が具体的な数値で更新された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2022年３月末時点のFTTH契約数は約3,666万件（2021年３月末から年間約164万件の増加）となりました。テレワーク需要の鈍化や5G対応のホームルーターの普及により純増数は2020年度の約194万件から減少となりましたが、サービス拡大による需要の変動によるものであり、固定ブロードバンド市場全体では継続的な拡大が予測されます。」
FTTH契約数が約3,666万件、年間約164万件増となった。純増数は2020年度の約194万件から減少したが、固定ブロードバンド市場全体では継続的な拡大が予測されると記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者のFTTH契約数は、2021年９月末時点で約3,601万件（2020年９月末からの純増は約191万件）と発表されました。また、2021年度の年間純増件数は約192万件（2020年度は約194万件の純増）と予測されるなど、新しい生活様式におけるICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）の拡大に加え、ADSL終了に伴う光回線未利用者の取り込み等も純増維持に繋がりました。」
FTTH契約数と年間純増予測が更新され、ADSL終了に伴う未利用者の取り込みが純増維持の要因として新たに明示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」においても、2021年９月末時点のFTTH（光回線サービス）契約数は3,601.4万件と、2021年３月末から半年で100万件以上の増加となりました。2021年３月から2024年３月までの年平均成長率は４％程度で継続的に拡大すると予測されており、通信分野全体として、引き続き高水準の伸びとなる見込みです。」
FTTH契約数が3,601.4万件となり、半年で100万件以上増加した。2024年3月まで年平均成長率4％程度で拡大する予測も示され、高速通信需要の拡大が更新された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界におきましては、総務省発表の「ケーブルテレビの現状 令和３年９月版」によると、2021年３月末現在のケーブルテレビ加入者は約3,117万世帯（世帯普及率約52.4％）、超高速ブロードバンド伝送路別契約数は前年度比約12.5％増の約835万件と、重要な社会基盤としてその役割を果たすとともに、通信分野での需要が高まっております。」
CATV加入者は約3,117万世帯、世帯普及率約52.4％で、超高速ブロードバンド契約数は前年度比約12.5％増の約835万件となった。高速通信需要の拡大が具体的な数値で更新された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果によると、2021年３月末時点のFTTH契約数は約3,501万件（2020年３月末から年間約194万件の増加）と、2011年度以来の年間200万件規模の増加となりました。」
FTTH契約数が約3,501万件、年間約194万件増となり、2011年度以来の年間200万件規模の増加が示された。高速通信需要の拡大が具体的な数値で更新された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「株式会社ＭＭ総研調査によるブロードバンド回線事業者のFTTH契約数は、2020年９月末時点で約3,410万件（2020年３月末からの純増は約103万件）と発表されました。半期純増100万件超えは約10年振りの高水準であり、また、2020年度の年間純増件数は188万件（前年度は134万件の増加）と予測されるなど、新しい生活様式におけるICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）拡大を象徴する結果となりました。」
FTTH契約数が約3,410万件、半期純増約103万件、2020年度年間純増予測188万件となり、テレワーク等のICT利活用拡大を背景とした高速通信需要の具体的な増加が示された。GIGAスクール構想や高度無線環境整備推進事業による通信インフラ強化支援も記載された。 - FY2020通信サービス・行政向け需要の拡大有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入世帯数は2020年３月末時点でわが国の総世帯普及率約52.3％にあたる約3,091万世帯（前年同月末加入世帯数は約3,055万世帯）と緩やかな増加が続いております。特に、通信サービス（インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど）での増加が顕著であり、放送と通信両方のサービスを提供する重要な社会基盤としての役割を担っております。」
加入世帯数が約3,091万世帯へ増加し、インターネット、電話、ケーブルスマホ、WiFiなど通信サービスの増加が顕著とされた。新しい生活様式に伴い、BtoCに加えBtoB・BtoGの需要拡大も示された。 - FY2020-Q3withコロナ下の需要・用途多様化有価証券報告書
「人々の社会生活や経済活動に大きな変化が生じるwithコロナ時代に向け、ICTの利活用（テレワークやオンライン授業、遠隔診療など）に対応できるインフラ構築の推進など、BtoC（消費者向け）に加え、BtoB（企業向け）、BtoG（行政機関向け）へと多様化するニーズに応えるべくネットワークの更なる高度化が求められ、設備増強への継続した投資が期待されます。」
コロナ禍で、テレワーク・オンライン授業・遠隔診療などのICT需要が示され、CATVネットワークへの需要がBtoCに加えてBtoB・BtoGへ多様化しているとの記載が加わった。 - FY2020-Q2動画配信連携と投資先送りの追加有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界におきましては、NetflixやDAZNとの動画配信サービス連携が開始され、ケーブルテレビ事業者経由でサービスに加入することで、テレビでもコンテンツを視聴できるようになるなど、更なるサービスの向上が図られております。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け本格化しつつあるテレワークによるトラフィック増加もあり、ケーブルテレビ事業者を含む通信事業者には、ネットワークの更なる高度化が求められ、設備増強への継続した投資が期待されますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業活動の停滞等により、一部設備投資が先送りされる動きも見られました。」
動画配信サービスとの連携開始、テレワークによるトラフィック増加、ネットワーク高度化需要が示された一方、新型コロナウイルス感染症対策に伴う企業活動の停滞により、一部設備投資の先送りも記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界におきましては、小学校等の臨時休校に伴う子供向け有料放送の一部無料化によるサービスの充実が図られ、また、在宅勤務やWeb会議の推進によるインターネットのトラフィック増加により、ネットワークの更なる高度化が求められております。これらを背景として、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行など、設備増強への継続した投資が期待されます。」
新型コロナウイルス感染症下の臨時休校、在宅勤務、Web会議による通信トラフィック増加を背景に、ネットワーク高度化とFTTH移行などの設備投資需要が継続すると記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界では、2019年３月末現在のケーブルテレビ加入者は約3,055万世帯（世帯普及率約52％）と、重要な社会基盤としてその役割を果たすとともに、大容量のケーブルインターネットの加入者は前年度比約8.9％増の約745万件と、通信での需要の高まりが顕著に現れております。」
ケーブルテレビ加入者は約3,055万世帯、世帯普及率約52％で、大容量ケーブルインターネット加入者は前年度比約8.9％増の約745万件となった。CATV基盤の底堅さと高速通信需要の高まりが記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年12月１日に開始されました新4K8K衛星放送によるチャンネル数の増加、並びに高度化するインターネットサービスへ対応するため、ケーブルテレビ事業者が、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路システム（以下「HFC」という）から、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行、もしくは、より帯域を拡大化した増幅器への更改など、設備増強に継続して投資されていることを背景に、前年同一期間から220百万円の増収となり、当第２四半期末時点での受注残も前年比5.5％増加の4,527百万円となっております。」
新4K8K衛星放送と高度化するインターネットサービスを背景に、FTTH移行・増幅器更改への設備投資が継続し、受注残は前年比5.5％増の4,527百万円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年12月１日に開始されました新4K8K衛星放送によるチャンネル数の増加、並びに高度化するインターネットサービスへ対応するため、ケーブルテレビ事業者が、従来型の光ファイバーと同軸ケーブルのハイブリッド伝送路システム（以下「HFC」という）から、より大容量で高速通信が可能なオール光ファイバーによる伝送路システム（以下「FTTH」という）への移行、もしくは、より帯域を拡大化した増幅器への更改など、設備増強に継続して投資されている」
新4K8K衛星放送の開始、高度化するインターネットサービス、FTTH移行または増幅器更改への継続投資という市場構造が確認された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入世帯数は、わが国の総世帯数の約52.6%にあたる3,022万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。」
加入世帯数は3,022万世帯、総世帯数に対する割合は約52.6％へ更新された。加入者基盤が社会基盤として維持される一方、通信事業者との競争激化とサービス高度化の必要性が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる3,001万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。」
加入者数3,001万世帯、普及率約52％という基盤が示される一方、通信事業者との競争激化とサービス高度化の必要性が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入世帯数は、わが国の総世帯数の約52.6%にあたる3,022万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者やネット動画配信サービス事業者との競争は依然として激化傾向であり、また利用者のライフスタイルの変化や第四次産業革命への対応など、サービスの更なる高度化が望まれております。」
加入世帯数3,022万世帯、普及率約52.6％という基盤を示しつつ、通信事業者・ネット動画配信事業者との競争とサービス高度化の必要性を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる3,001万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。」
加入者数は2,959万世帯から3,001万世帯へ更新されたが、約52％の普及率、競争激化、サービス高度化の必要性という構造は継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。」
加入者数2,959万世帯、普及率約52％という底堅い基盤が維持される一方、通信事業者との競争激化とサービス高度化の必要性が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入者数は世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯と、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。」
加入者数2,959万世帯と約52％の普及率が示され、加入者基盤は底堅い一方、通信事業者との競争激化とサービス高度化の必要性が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入者数は平成28年９月末現在で世帯普及率の約52%にあたる2,959万世帯(同年３月末加入者数は2,948万世帯)と底堅く推移しており、重要な社会基盤としてその役割を果たす一方、通信事業者との競争は依然として激化傾向にあり、サービスの更なる高度化が望まれております。」
加入者数は2,948万世帯から2,959万世帯へ増加し底堅く推移している一方、通信事業者との競争激化とサービス高度化の必要性が継続している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入者数は平成28年３月末現在では世帯普及率の52.3%にあたる2,948万世帯(前年同月末加入者数は2,918万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.0%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっております。また4K・8K実用放送の開始も迫っており、事業者は通信事業者への対抗策、および4K・8K実用放送への設備対応策として、FTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上と伝送路の広帯域化を図ることが急務となっております。」
加入者基盤は増加しているものの増加率は1.0％にとどまり、通信会社との競争および4K・8K実用放送への対応を背景に、FTTH移行やHFC更新・高速化投資が必要との認識が継続している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入者数は平成28年３月末現在では世帯普及率の52.3%にあたる2,948万世帯(前年同月末加入者数は2,918万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.0%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっており、事業者はその対抗策としてFTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図ることが急務となっております。」
加入者数は増加したものの増加率は1.0％にとどまり、通信会社との競争を背景にFTTH移行、HFC更新・高速化投資が必要との認識が続いている。 - FY2016-Q2再掲有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入者数は平成28年３月末現在では世帯普及率の52.3%にあたる2,948万世帯(前年同月末加入者数は2,918万世帯)と増加してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、その増加率は1.0%と、ここ数年の傾向同様緩やかな増加に留まっており、事業者はその対抗策としてFTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図ることが急務となっております。」
加入者数は前年同月末比で増加したが、増加率は1.0％にとどまり、競争対応としてFTTH移行やHFC更新・高速化投資が必要との認識が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ケーブルテレビ加入者数は平成27年９月末現在では世帯普及率の51.5%にあたる2,907万世帯と引き続き底堅い水準を維持してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、平成27年３月末加入者数の2,918万世帯から若干の減少に転じており、事業者はその対抗策としてFTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図ることが急務となっております。」
加入者基盤は大きい一方、競争激化とHFCからFTTHへの移行が設備投資需要を左右する構造として記載されている。