通信事業者の設備投資抑制による業績下振れ
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。
コムシスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07再掲決算説明資料
「ＮＣＣ設備事業 119 93 ▲26 ▲22.4% ＮＣＣ設備事業 76 66 ▲9 ▲12.8%」
NCC設備事業の第1四半期受注高・売上高が前年同期比で減少する一方、通信キャリア事業全体では受注高・売上高が増加している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により減収となったものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が引き続き好調に推移したことに加え、10Ｇインターネット光回線に対応した設備工事が堅調に推移したことから、増収となりました。」
NCC設備事業の設備投資減少が続く一方、NTTのモバイル品質改善工事と10Ｇ光回線設備工事が好調と記載している。 - 2026-05-12顕在化決算
「サンワコムシスエンジニアリンググループの当期業績につきまして、売上高においては、大型データセンター関連工事等の受注獲得はあったものの、通信事業者の設備投資抑制の影響により、減収となりました。」
通信事業者の設備投資抑制が、サンワコムシスエンジニアリンググループの減収として引き続き現れている。 - FY2026-H1NCC低調・NTT品質改善工事好調有価証券報告書
「通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により低調に推移しているものの、ＮＴＴ設備事業の通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調のため増収となりました。」
通信事業者の設備投資抑制によるNCC設備事業の低調が続く一方、NTT設備事業のモバイル通信品質改善工事が好調と記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「サンワコムシスエンジニアリンググループは、売上高においては、通信事業者の設備投資抑制による影響のほか、コムシスグループ内組織改編によるＩＴソリューション事業、社会システム関連事業を日本コムシス株式会社へ事業承継し、連結子会社を日本コムシス株式会社およびコムシス情報システム株式会社へ異動したことにより減収となりました。」
通信事業者の設備投資抑制が、サンワコムシスエンジニアリンググループの減収要因として引き続き実績に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注の増加があるものの、ＮＣＣ設備事業における５Ｇ関連工事の需要減少等の影響により、受注高45,948百万円（前年同期比5.1％減）、売上高42,564百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益2,705百万円（前年同期比34.6％減）となりました。」
通信事業者の設備投資・5G関連需要の減少が、サンワコムシスエンジニアリンググループの受注高、売上高及び営業利益の減少として第3四半期累計にも現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「サンワコムシスエンジニアリンググループは、社会システム関連事業において大型工事による受注増があるものの、ＮＣＣ設備事業における５Ｇ関連工事等の需要減により、受注高29,906百万円（前年同期比2.8％減）、売上高26,941百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益1,606百万円（前年同期比37.9％減）となりました。」
5G関連工事等の需要減が、サンワコムシスエンジニアリンググループの受注高・売上高・営業利益の減少として顕在化している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「ＮＤＳグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業・社会システム関連事業において受注拡大に取り組み、受注高22,583百万円（前年同期比8.3％増）となりました。高度無線環境整備工事の反動減により、売上高18,199百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益863百万円（前年同期比5.8％減）となりました。」
通信事業者の設備投資減少が続く中、NDSグループでは受注高が増加した一方、高度無線環境整備工事の反動減により売上高・営業利益が減少した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業などの受注拡大に取り組んでまいりました。当期の業績は、モバイル関連工事をはじめ通信事業者の設備投資減少に加え、社会システム関連事業において発注者の計画見直しによる受注遅れなどの影響により、受注高242,941百万円（前期比8.5％減）、売上高261,546百万円（前期比10.6％減）となりました。営業利益も、売上高減少、工期延伸によるコスト増及び想定を上回る資材価格高騰のほか、大型プロジェクトにおいて不採算が発生したことから、9,275百万円（前期比51.9％減）となりました。」
通信事業者の設備投資減少が、受注高8.5％減、売上高10.6％減、営業利益51.9％減として日本コムシスグループの通期業績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、大型太陽光発電設備工事の反動減、通信事業者の設備投資の減少、半導体不足による工事部材等の納入遅延での工事進捗遅れ、原材料価格高騰による採算性の低下の影響により、受注高176,624百万円（前年同期比5.2％減）、売上高155,980百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益3,524百万円（前年同期比71.3％減）となりました。」
通信事業者の設備投資減少による下振れが、受注高5.2％減、売上高15.7％減、営業利益71.3％減として数値化されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、ＩＴソリューション工事における受注増があるものの、大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業の減少、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足等に起因する資材納入遅延による工事進捗遅れの影響により、受注高117,581百万円（前年同期比7.4％減）、売上高101,306百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益1,738百万円（前年同期比80.1％減）となりました。」
通信事業者の設備投資減少が、受注高7.4％減、売上高17.4％減、営業利益80.1％減として日本コムシスグループの業績に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、社会システム関連事業における公共関連工事の減少、通信事業者の設備投資の減少及び半導体不足における工期延伸等の影響により、受注高58,127百万円（前年同期比6.3％減）、売上高45,530百万円（前年同期比21.1％減）、営業利益307百万円（前年同期比92.9％減）となりました。」
通信事業者の設備投資減少が、受注高6.3％減、売上高21.1％減、営業利益92.9％減として業績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「ＴＯＳＹＳグループは、通信事業者からの設備建設工事及びＧＩＧＡスクール等のＩＴソリューション関連工事の減少により、受注高21,952百万円（前年同期比11.5％減）となりました。」
通信事業者からの設備建設工事の減少が、TOSYSグループの受注高減少として引き続き業績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少する中、ＧＩＧＡスクールなどのＩＴソリューション事業や公共事業及び大型太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業などの受注拡大に取り組んでまいりましたが、受注高291,945百万円（前期比4.7％減）、売上高279,431百万円（前期比0.6％減）となりました。」
通信事業者の設備投資減少が継続し、日本コムシスグループの受注高・売上高の減少として通期業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「ＮＴＴ関連事業の受注減少や前期大型太陽光発電設備工事の受注による反動減により、受注高は210,818百万円（前年同期比11.4％減）となり、ＮＴＴ関連事業の受注減少やＩＴソリューション事業の完成遅れ等の影響により、売上高は180,205百万円（前年同期比2.7％減）となりました。」
通信事業者の設備投資・受注抑制による下振れが、NTT関連事業の受注減少及び売上高減少として引き続き発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「ＮＴＴ関連事業の受注減少の影響等により、受注高40,455百万円（前年同期比7.5％減）となりました。また、ＮＴＴ関連事業及び社会システム関連事業等の売上高減少により、売上高36,364百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益1,235百万円（前年同期比26.1％減）となりました。」
NTT関連事業の受注減少がNDSグループの受注・売上・営業利益の減少として発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、ＮＴＴ関連事業の受注減少により、受注高63,532百万円（前年同期比9.9％減）となりました。また、コロナ禍の影響による工事材料の納入遅れや工期延伸等が影響し、売上高49,446百万円（前年同期比10.8％減）、売上減少の影響により営業利益1,800百万円（前年同期比25.4％減）となりました。」
通信事業者の設備投資・受注減少に加え、コロナ禍による納入遅れや工期延伸が、売上高・営業利益の減少として発生している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資が減少したものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策などの公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業への取り組み及びＭ＆Ａによる子会社化等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。」
通信事業者の設備投資減少が引き続き実際の事業環境として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「日本コムシスグループは、通信事業者の設備投資の減少があったものの、国土強靭化施策やインフラの老朽化対策などの公共事業及び太陽光発電設備工事をはじめとする再生可能エネルギー事業への取り組み及びＭ＆Ａによる子会社化（株式会社カンドー）等のトップライン拡大に取り組んでまいりました。」
通信事業者の設備投資減少が当期の事業環境として実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制による業績下振れリスクについて重要な変更がないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信事業者の設備投資抑制リスクについて、重要な変更がないと扱っている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「通信事業者の設備投資抑制等により、受注高3,319億８千万円（前期比1.5％減）、売上高3,206億５千万円（前期比2.4％減）となりました。また、損益につきましては、構造改革による経費削減等の利益確保に努めてまいりましたが、売上高減少の影響もあり、経常利益242億２千万円（前期比13.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益154億２千万円（前期比8.0％減）となりました」
通信事業者の設備投資抑制が当期の受注・売上・利益の減少として発生している。