海外経済の不確実性・円高株安
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。」
国際情勢、エネルギー・原材料価格及びサプライチェーンの不確実性に対し、調達先多様化、価格転嫁、契約条項及び監視体制を対応策として具体化している。 - FY2025-H1懸念要因の追加有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要等による個人消費の回復や株価上昇の流れにより、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、ウクライナや中東などの世界情勢や金融資本市場の変動等にも引き続き注視する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、従来のエネルギー・原材料価格高騰及び金融市場変動に加え、ウクライナや中東などの世界情勢を懸念要因として明示している。 - FY2024-Q2懸念要因の整理有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、社会経済活動の正常化が進む中、景気の緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。」
感染症による経済活動制約の記述が後退し、エネルギー価格・原材料価格の高騰及び金融資本市場の変動が主な懸念要因として残っている。 - FY2023懸念要因の差し替え有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。」
社会経済活動の正常化への期待を示す一方、エネルギー価格・原材料価格の高騰及び部材不足を主要な懸念要因としている。 - FY2023-Q3懸念要因の差し替え有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化に向かいつつあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、国内外の感染状況、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。」
社会経済活動の正常化への期待を示す一方、従来の感染状況・金融市場に加え、エネルギー価格及び原材料価格の高騰を懸念要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の持ち直しが期待されておりますが、感染状況や変異株の発生動向、ウクライナ情勢の長期化及び急激な円安の進行による原材料価格高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。」
感染症影響の弱まりと景気持ち直しへの期待を示す一方、急激な円安による原材料価格高騰、部材不足及び供給制約を新たな懸念要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「感染状況や変異株の発生動向に注意しながら、社会経済活動が正常化に向かう中、景気の持ち直しが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化など地政学リスクからの原材料価格高騰、各種部材不足など供給面での制約、また、金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。」
従来の海外経済・感染症・金融市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰と部材不足を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の促進など感染対策を講じ、社会経済活動を継続することにより景気の持ち直しが期待されておりますが、変異株の感染拡大による影響、半導体をはじめとする各種部材不足など供給面での制約及び金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。」
従来の感染症・金融市場の不確実性に加え、変異株の拡大及び半導体等の部材不足・供給制約を新たな懸念要因として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、社会活動が一部制約されるなど依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の本格開始や各種政策の効果などにより、今後、経済活動の回復が期待されておりますが、国内外における感染動向や金融資本市場の変動等に引き続き注視する必要があります。」
感染症の長期化により厳しい状況が続く一方、ワクチン接種等による回復期待も示し、感染動向と金融市場への注視を継続している。 - FY2021-Q3一部持ち直し・不透明継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るなか、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染拡大による影響や金融資本市場の変動等に注視する必要があり、先行きについては、引き続き不透明な状況が続くと見込まれます。」
一部に持ち直しの動きがみられる一方、感染拡大の影響及び金融資本市場の変動を含む不透明感が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急速な景気悪化により、極めて厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じながら、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げているものの、感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に注視する必要があり、先行きについては、当面、不透明な状況が続くと見込まれます。」
海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による急速な景気悪化と内外経済への影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の 効果もあり、景気は緩やかな回復が期待されるものの、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の国内経済の動向に留意する 必要があります。」
通商問題、中国経済、中東情勢、海外経済及び金融資本市場の変動に加え、消費税率引き上げ後の国内経済動向を留意要因としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境、企業収益の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中間の貿易摩擦による世界経済への影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動に加え、米中間の貿易摩擦を引き続き留意要因としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、米中貿易摩擦の拡大を留意要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動を引き続き留意すべき要因としている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動を引き続き留意すべき要因としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動に加え、通商問題の世界経済への影響を引き続き留意すべき要因としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし依然として、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続き留意すべき要因としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により、依然として国内景気への影響が懸念されております。」
中国・アジア新興国の経済動向や米国の政策動向を、国内景気への影響が懸念される海外経済の不確実性として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により依然として国内景気への影響が懸念されております。」
中国・アジア新興国の経済動向や米国の政策動向を、国内景気への影響が懸念される海外経済の不確実性として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや米国の政策動向の影響など海外経済の不確実性により依然として国内景気への影響が懸念されております。」
中国・アジア新興国の経済動向や米国の政策動向を、国内景気への影響が懸念される海外経済の不確実性として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの海外経済の不確実性により、国内景気への影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と国内景気への影響懸念を、引き続き先行きの不透明要因としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題などの海外経済の不確実性に加え円高・株安など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、円高・株安を引き続き先行きの不透明要因としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決定するなど海外経済の不確実性に加え、円高・株安など、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外景気、英国のEU離脱、円高・株安を先行きの不透明要因として初めて記載している。