技能労働者不足・資機材不足によるコスト上昇と工期遅延
FY2016に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから、デジタルによる技術革新等の構造変革に適応できる人材の確保・育成が求められております。」
技能労働者の減少や資材価格に加え、時間外労働上限規制の適用後の影響を明示し、構造変革に適応できる人材の確保・育成を課題としている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、人材獲得競争激化などによる技術員減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革に適応できる人材の確保・育成が迫られています。」
従来の技能労働者減少や原材料価格高止まりに加え、人材獲得競争の激化による技術員減少を明示し、構造変革に適応できる人材の確保・育成も課題としている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
時間外労働上限規制について、適用開始への対応ではなく「適用による影響」を懸念事項として記載している。技能労働者減少、原材料価格高止まり及び需要転換も引き続き課題としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
技能労働者の減少、原材料価格の高止まり及び建設産業の構造変革を、引き続きコスト・供給力上の課題として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
技能労働者の減少、原材料価格の高止まり及び建設産業の構造変革を、引き続きコスト・供給力上の課題として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
技能労働者の減少、原材料価格の高止まり及び建設産業の構造変革を、引き続きコスト・供給力上の課題として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
技能労働者の減少、原材料価格の高止まり、時間外労働上限規制及びデジタル技術革新を、建設産業の構造変化に伴う課題として具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響、世界情勢等に起因する物価上昇が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や長時間労働の解消、働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
物価上昇、需要のストック型への転換、長時間労働及び働き方改革への対応を、建設市場の継続的な課題として再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響、世界情勢等に起因する物価上昇が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や長時間労働の解消、働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
新型コロナウイルス感染症及び世界情勢に起因する物価上昇を、国内建設市場におけるコスト面の懸念として明示している。需要のストック型への転換、人材・労働面の課題も引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による原材料価格の上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
原材料価格の上昇及び供給面での制約を、建設コスト・資機材不足に関連する新たな外部環境上の懸念として記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。」
建設市場の縮小、資材・労務価格の急変に対する対応策として、新規事業領域の拡大、先行調達及び代替工法の提案を具体的に記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され」
需要のストック型への転換、高齢就労者の大量退職、人材不足という建設市場の構造的課題を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され」
需要のストック型への転換と高齢就労者の大量退職による人材不足を、建設市場固有の構造課題として再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「建設産業の構造変化に関するリスク」
従来の労務・資機材不足によるコスト上昇・工期遅延という表現から、技能労働者不足による供給力低下を含む建設産業の構造変化としてリスクを再整理している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され」
高齢の建設就労者の大量退職による人材不足を、国内建設市場の構造的な課題として引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、旺盛な建設需要により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストは高水準を維持することが懸念されます。」
大型再開発工事による需給ひっ迫について、建設コストが高水準を維持する懸念として記載している。実際のコスト上昇や業績影響の発生までは記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、旺盛な建設需要により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。」
国内建設市場の好調を見込む一方、大型再開発工事による需給ひっ迫と建設コスト高騰の懸念を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。」
国内建設市場は好調とする一方、大型再開発工事による需給ひっ迫と建設コスト高騰の懸念を引き続き示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「技能労働者が減少傾向にあるなか、技能労働者を十分に確保できず供給力が低下した場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の労務ひっ迫・建設コスト上昇の懸念を、技能労働者の減少傾向と供給力低下による売上高減少リスクとして独立項目で具体化している。実際の供給力低下が発生したとは記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、旺盛な建設需要により、市場環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足、資材価格の上昇等により、建設コストの高騰が懸念されます。」
旺盛な建設需要を背景に市場環境は好調とする一方、大型再開発工事による需給ひっ迫、資機材不足及び資材価格上昇による建設コスト高騰の懸念を引き続き示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年度の見通しについては、完成工事高は土木が増加、建築が横ばいになると予想されるものの、建設コストの高騰等のリスク要因を勘案すると完成工事総利益率は土木・建築ともに低下することが見込まれるため、増収・減益の予想である。」
建設コスト高騰等をリスク要因として、翌年度は増収・減益、土木・建築とも完成工事総利益率の低下を見込んでいる。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、引き続き旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想されるが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。」
前四半期の需給ひっ迫に加えて資機材不足等を明示し、東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び大型再開発工事を背景とする建設コスト高騰懸念をより具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、引き続き旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想されるが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による受給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念される。」
受注環境は好調で建設コストも足元では安定しているとする一方、東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び大型再開発工事による需給ひっ迫と将来のコスト高騰懸念を引き続き示している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、引き続き旺盛な建設需要等により受注環境は好調に推移すると予想されるが、東京オリンピック・パラリンピック関連工事に加え大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による労務のひっ迫や資機材不足等により、建設コストの高騰が懸念される。」
前年度の一般的なリスク記載に比べ、東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び大型再開発工事を背景とする労務ひっ迫、資機材不足及び建設コスト高騰への懸念を具体的に示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「技能労働者（労務）のひっ迫や資機材不足等による建設コストの上昇、工期遅延に伴う損害賠償請求等、請負契約締結後に予想を超える市況変化が生じ、それを請負契約に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
技能労働者不足、資機材不足、建設コスト上昇及び工期遅延のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、旺盛な建設需要により受注環境は引き続き好調に推移すると予想される一方、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事の本格化による労務のひっ迫等により、建設コストの高騰が再び懸念される。」
大型再開発工事の本格化に伴う労務ひっ迫と建設コスト高騰への懸念を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事の本格化による労務のひっ迫等により、建設コストの高騰が再び懸念される。」
大型再開発工事の本格化に伴う労務ひっ迫と建設コスト高騰への懸念を、前四半期と同様に示している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事の本格化による労務のひっ迫等により、建設コストの高騰が再び懸念される。」
大型再開発工事の本格化を背景に、労務ひっ迫と建設コスト高騰が再び懸念されると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「技能労働者（労務）のひっ迫や資機材不足等による建設コストの上昇、工期遅延に伴う損害賠償請求等、請負契約締結後に予想を超える市況変化が生じ、それを請負契約に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
労務・資機材の不足、市況変化を契約に反映できないことによるコスト上昇や工期遅延をリスクとしている。