長時間労働・過重労働による生産性低下・人材流出・事故リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設投資は引き続き堅調に推移することが見込まれます。しかしながら、技能労働者の減少や時間外労働に関する上限規制適用後の影響等が懸念されることから」
建設投資の堅調さを示す一方、時間外労働上限規制の適用後の影響を、長時間労働・働き方改革に関する懸念として明示している。 - 2026-05-20再定義決算説明資料
「時間外労働上限規制を変革のチャンスと捉え、より生産的で満足度の高い働き方を実現。」
時間外労働上限規制を継続的な懸念だけでなく、働き方を変革する機会として表現している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
時間外労働上限規制の適用による影響を、長時間労働・働き方改革に関する構造変革上の懸念として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
時間外労働上限規制への対応を、技能労働者減少、原材料価格高止まり及び需要転換とともに建設産業の継続課題として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
時間外労働上限規制への対応を、技能労働者減少や需要転換とともに建設産業の継続課題として再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響、世界情勢等に起因する物価上昇が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や長時間労働の解消、働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
長時間労働の解消及び働き方改革への対応を、需要転換とともに建設業界の構造変革に伴う継続課題として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や長時間労働の解消、働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
需要のストック型への転換、長時間労働の解消及び働き方改革への対応を、国内建設市場の構造変革に伴う継続課題として再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
高齢就労者の大量退職、人材不足、長時間労働及び働き方改革を建設業界の継続的な構造課題として再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。」
長時間労働の解消及び働き方改革への対応を、建設業界の構造変革に伴う継続課題として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。」
高齢就労者の大量退職、人材不足、長時間労働及び働き方改革を建設業界の継続課題として再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
需要のストック型への転換、高齢就労者の大量退職による人材不足、長時間労働及び働き方改革を、建設業界の構造変革に伴う継続課題として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
高齢就労者の大量退職による人材不足、長時間労働及び働き方改革を、建設業界の構造変革に伴う課題として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。」
高齢就労者の大量退職による人材不足、長時間労働及び働き方改革を、建設業界の構造変革に伴う課題として再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。」
長時間労働の解消や働き方改革への対応を、需要転換及び人材不足とともに引き続き課題としている。リスクが実際に発生したとは記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。」
長時間労働の解消や働き方改革への対応を、需要転換及び人材不足とともに引き続き課題としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。」
長時間労働の解消と働き方改革への対応を、需要転換や人材不足とともに引き続き課題としている。リスクが実際に発生したとは記載していない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「長時間労働の解消が進まず、生産性の低下や重大な事故の発生、従業員の健康不良、企業イメージの悪化による人材の流出等が発生した場合、受注機会や供給力の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
長時間労働リスクについて、生産性、事故、健康、人材流出に加え、企業イメージ、受注機会及び供給力への影響まで具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
長時間労働・過重労働による生産性低下、人材流出及び事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長時間労働・過重労働に起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
長時間労働・過重労働による生産性、人材、健康及び安全への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
長時間労働・過重労働による生産性低下、人材流出及び事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
長時間労働・過重労働による生産性低下、人材流出及び事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「長時間労働・過重労働に起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
事業等のリスクとして、長時間労働・過重労働が生産性、健康、人材及び安全に及ぼす影響を新たに明示している。