東京急行電鉄・東急グループからの受注減少リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。32社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-11-09対処業績予想の修正
「内東急グループ 15,018 （ 17.7 ) △64,473 △81.1 91,809 （ 22.5 ）」
当中間期の建設事業における東急グループ受注割合は17.7％となり、前年同期の51.0％から低下している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度27.1％となりました。」「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度9.0％となりました。」
東急グループ発注工事の割合は建築27.1％、土木9.0％となった。建築では前年度の8.2％から大幅に上昇し、受注集中度が高まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度8.2％となりました。」「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度12.2％となりました。」
東急グループ発注工事の割合が、建築8.2％、土木12.2％となった。前年度の建築5.8％、土木5.7％から上昇し、受注集中度を示す比率が高まった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度5.8％となりました。」
東急グループ発注工事の割合は建築5.8％、土木5.7％となり、前年度の建築18.0％・土木16.9％から低下した。受注集中度の低下を示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度18.0％となりました。」「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度16.9％となりました。」
東急グループ発注工事の割合は、建築18.0％、土木16.9％となった。前年度の建築10.5％等から上昇しており、受注集中度を示す比率が高まった。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度10.5％となりました。」
東急グループ発注工事の割合について、建築10.5％、土木7.0％と記載している。過去に高まった受注集中度に対し、当年度の割合は相対的に低い水準となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京急行電鉄・東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東京急行電鉄・東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2019対処有価証券報告書
「2017年度実績 2018年度実績 2019年度計画 受 注 高 291,337 263,053 254,000 内、東急グループからの受注高 74,058 34,610 40,000 構 成 比 率 25.4％ 13.2％ 15.7％」
東急グループからの受注実績は74,058百万円・構成比25.4％から34,610百万円・13.2％へ低下した。2019年度計画は40,000百万円・15.7％であり、実績ベースの受注集中度は前年度より低下している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成28年度実績 平成29年度実績 平成30年度計画 受 注 高 284,888 291,337 240,000 内、東急グループからの受注高 31,622 74,058 30,000 構成比率 11.1％ 25.4％ 12.5％」
東急グループからの受注実績は31,622百万円・11.1％から74,058百万円・25.4％へ増加した。平成30年度計画では30,000百万円・12.5％を見込んでいるが、実績ベースの依存度は上昇している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東京急行電鉄・東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東京急行電鉄・東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「平成28年度実績 平成29年度計画 受 注 高 284,888 240,000 内、東急グループからの受注高 31,622 57,000 構成比率 11.1％ 23.8％」
東急グループからの受注実績は前年度の25,340百万円・8.5％から31,622百万円・11.1％へ増加し、平成29年度計画では57,000百万円・23.8％を見込んでいる。東急グループへの受注依存度を示す数値が上昇している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東京急行電鉄・東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
前事業年度に記載した東急グループからの受注減少リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成26年度実績 受注高333,313 内、東急グループからの受注高98,132 構成比率29.4％ 平成27年度実績 受注高296,792 内、東急グループからの受注高25,340 構成比率8.5％ 平成28年度計画 受注高260,000 内、東急グループからの受注高22,000 構成比率8.5％」
東急グループからの受注実績が平成26年度から平成27年度に減少し、平成28年度計画でも22,000百万円・構成比8.5％を見込んでいる。