景気後退等による建設市場縮小リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。46社中26社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-11-09悪化業績予想の修正
「しかしながら、金融資本市場の変動や中東情勢、自然災害の影響等により、先行きに対する不透明感が高まりました。」
金融資本市場の変動、中東情勢、自然災害による先行き不透明感を明示している。中東情勢の業績影響は合理的な算定が困難として業績予想に織り込んでいない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「景気変動による国内建設市場の縮小、国際情勢による調達環境の不安定化等による資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の景気変動による市場縮小リスクに加え、国際情勢による調達環境の不安定化を明示し、資材・労務価格の急変による売上高・採算への影響を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、物価上昇の継続などが国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動などの影響に十分注意する必要があります。」
景気回復への期待を示す一方、物価上昇の継続及び金融資本市場の変動を下振れ要因として引き続き記載している。経営者によるリスク欄では重要な変更がないとしている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、世界情勢、国内災害、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、欧米の高金利、物価上昇、国内災害及び金融資本市場の変動を、建設市場・業績に関係する下振れ要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や円安等の影響による物価上昇に加え、金融資本市場の変動など先行きに対する不透明感が高まりました。」
ウクライナ・中東情勢、円安による物価上昇及び金融資本市場の変動を、先行きの不透明要因として具体的に記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の継続が期待されます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動を、景気・建設市場に関する下振れ要因として引き続き明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、物価上昇及び金融資本市場の変動を、建設市場や業績に関係する外部環境上のリスクとして引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内建設市場の縮小及び資材・労務価格の急変を、引き続き主要な業績リスクとして記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国の感染動向を下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の景気・建設市場リスクに加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約及び金融資本市場の変動を下振れ要因として具体的に記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり、持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制による原材料価格の上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
従来の景気・建設市場リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化、中国の経済活動抑制、原材料価格上昇、供給制約及び金融資本市場の変動を下振れ要因として具体的に記載している。 - FY2022建設投資・外部環境見通しを更新有価証券報告書
「政府建設投資がわずかに減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・物流施設への投資が堅調に推移するなど民間建設投資は増加しました。」
政府建設投資はわずかに減少した一方、Eコマース普及を背景に倉庫・物流施設への投資が堅調で、民間建設投資は増加したと記載している。原材料価格上昇や金融資本市場の変動による先行き不透明感も示している。 - FY2022-Q3建設投資見通しを更新有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資および民間建設投資が前年から微増となる見込みであり、その中でも、新型コロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・物流施設については堅調に推移しておりました。」
政府・民間建設投資は前年から微増見込みとし、Eコマース普及を背景に倉庫・物流施設は堅調に推移したと記載している。 - FY2022-Q2建設投資見通しを更新有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資および民間の建設投資が前年から微増となる見込みであり、その中でも新型コロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・流通施設については堅調に推移しておりました。」
政府建設投資及び民間建設投資は前年から微増見込みとし、Eコマース普及を背景に倉庫・流通施設は堅調に推移したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資および民間の建設投資が前年から微減となる見込みである一方、新型コロナウイルス感染症の影響によりＥコマースの普及が一層進み、倉庫・流通施設については当面堅調に推移する見通しとなりました。」
政府・民間の建設投資は前年から微減見込みとする一方、Eコマース普及を背景に倉庫・流通施設は堅調と見通している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業では事業計画の縮小・変更の動きが一段と進み、民間建設投資が減少しました。」
新型コロナウイルス感染症により民間企業の事業計画縮小・変更が進み、民間建設投資が実際に減少したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれ、民間企業では、事業計画の縮小・変更の動きが増加しました。」
政府建設投資が堅調である一方、感染症の影響による民間建設投資の減少見込みと、企業の事業計画の縮小・変更を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれ、民間企業では、事業計画の縮小・変更の動きが増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、民間建設投資の減少見込みと民間企業の事業計画の縮小・変更の増加を具体的に記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況にあり、先行きについても、実体経済の落ち込みによる民間建設投資の減少が懸念され、民間企業では、事業計画の見直し等の動きがあらわれてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化に加え、民間建設投資の減少や民間企業の事業計画見直しが懸念される状況を具体的に記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。」
景気回復への期待を示す一方、通商問題、中国経済、英国のEU離脱、中東情勢、金融資本市場及び消費税率引き上げ後の消費者マインドなど、先行きの不透明要因を具体的に列挙している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇等に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。」
景気回復への期待を示す一方、消費税率引き上げ、海外経済・政策の不確実性及び原油価格上昇を下振れ要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、消費税率引き上げの影響や海外経済の動向と政策に関する不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。」
景気回復への期待を示す一方、消費税率引き上げの影響及び海外経済・政策の不確実性を下振れ要因として記載している。建設市場縮小リスクの重要な変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
国内建設市場の縮小及び資材・労務価格の急変を業績への影響要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。」
景気の緩やかな回復を期待する一方、海外情勢の不確実性と先行きの不透明感を引き続き認識している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
国内外の景気後退による建設市場縮小リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要がある。」
景気回復への期待を示す一方、海外情勢の不確実性を引き続き下振れ要因として認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要がある。」
景気回復への期待を示す一方、海外情勢の不確実性を引き続き下振れ要因として認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想される。」
海外情勢の不確実性と先行きの不透明感を引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
国内外の景気後退による建設市場縮小リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しについては、引き続き企業業績や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復することが期待されるが、海外情勢の不確実性に留意する必要があり、先行きは不透明な状態が続くものと予想される。」
海外情勢の不確実性と先行きの不透明感を引き続き認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済や原油価格の動向等が下振れ要因として懸念されることから、先行きは楽観できないものと予想される。」
海外経済や原油価格の動向による下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済や原油価格の動向が下振れ要因として懸念されることから、先行きは楽観できないものと予想される。」
海外経済や原油価格を含む外部環境の下振れリスクを引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の景気後退等により、建設市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
国内外の景気後退による建設市場の縮小を業績への影響要因として挙げている。