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東急建設(1720)・リスク顕在化

施工瑕疵・重大事故リスク

FY2016に初出。29回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021顕在化FY2022-Q2 – FY2024-Q3顕在化FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 220212022: 320222023: 420232024: 320242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
建設工事の重大事故・契約不適合による費用負担リスク28社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社

東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中3社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている28社のうち14社を表示しています。上の文は28社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026顕在化有価証券報告書

    「また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が引き続き実際に発生した品質問題として扱われ、再発防止策の継続が記載されている。
  2. 2026-05-20顕在化決算説明資料

    「2021年度、駅改良工事での基礎杭先端不良・データ改ざんの他、仮設物残置や建築工事の瑕疵が判明」

    過去の品質問題を具体的な発生事実として再掲している。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が、引き続き実際に発生した品質問題として扱われ、再発防止策が継続している。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    従来の施工瑕疵・重大事故リスクから、施工瑕疵や品質不良とは別に、第三者・多数の死傷者を伴う重大事故・災害を独立したリスク項目として整理している。
  5. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が実際に発生した品質問題として引き続き扱われ、再発防止策を継続している。
  6. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が引き続き実際に発生した品質問題として扱われ、再発防止策が継続している。
  7. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が引き続き実際の品質問題として扱われ、再発防止策が継続している。
  8. FY2023顕在化有価証券報告書

    「前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    前年度に公表した施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が引き続き実際の品質問題として扱われ、再発防止策を継続している。
  9. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    前年度に公表した施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が引き続き記載され、実際に発生した品質問題への対応が継続している。
  10. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「また、前年度公表いたしました現在施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る施工瑕疵に対し、当社では、安全・品質・工程管理等のコア業務に関する技術員教育の強化、本社による作業所支援体制の強化、特定工事に対する専門委員会の設置等、品質管理体制の強化による再発防止策を徹底し、施工品質の向上に引き続き努めてまいります。」

    施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の施工瑕疵が前年度公表事項として引き続き記載され、実際に発生した品質問題への対応が継続している。
  11. FY2022顕在化有価証券報告書

    「施工中工事の不具合や、過年度引渡し物件に係る瑕疵補修費用の発生に加え、海外工事の採算悪化や不動産事業における開発事業収支の見直しによる損失見込み額を計上したことなどにより、営業損失は6,078百万円(前連結会計年度は3,549百万円の営業利益)」

    施工中工事の不具合及び過年度引渡し物件の瑕疵補修費用が年度損益に実際に反映され、営業損失6,078百万円となった。完成工事補償引当金は6,625百万円、工事損失引当金は8,777百万円となった。
  12. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「損益面では、2021年7月26日に公表いたしました「施工中工事における基礎杭の先端不良について」に係る損失見込み額を計上したこと、また、過年度に引渡した土木工事および建築工事に係る瑕疵補修費用の見込み額を計上したことなどにより、営業損失は4,982百万円(前年同四半期は2,116百万円の営業利益)」

    施工中工事の基礎杭先端不良及び過年度引渡し工事の瑕疵について、損失見込み額・補修費用見込み額の計上が続き、営業損失4,982百万円となった。
  13. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「損益面では、2021年7月26日に公表いたしました「施工中工事における基礎杭の先端不良について」に係る損失見込み額を計上したこと、また、過年度に引渡した土木工事および建築工事に係る瑕疵補修費用の見込み額を計上したことなどにより、営業損失は7,152百万円(前年同四半期は1,192百万円の営業利益)」

    施工中工事の基礎杭先端不良及び過年度引渡し工事の瑕疵について、損失見込み額・瑕疵補修費用見込み額を実際に計上し、営業損失7,152百万円となったと記載している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    施工瑕疵・品質不良による補修費用、工事採算及び顧客信頼への影響リスクを引き続き記載している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」

    施工瑕疵・品質不良による補修費用等の業績影響リスクを引き続き記載している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」

    施工瑕疵及び重大事故による業績影響リスクを再掲している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」

    施工瑕疵及び重大事故による業績影響リスクを再掲している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」

    施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」

    前事業年度に記載した施工瑕疵・重大事故リスクについて、重要な変更はないと扱っている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「設計、施工段階における不具合等によりその修補等に多大な費用を要するような重大な瑕疵が発生した場合や、人身・施工物等に関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」

    設計・施工上の重大な瑕疵や人身・施工物に関わる事故を業績リスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「景気後退等による建設市場縮小リスク」は、この変遷が動いた29回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

664332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1景気後退等による建設市場縮小リスク6回
  3. 2不動産・有価証券等の価格変動リスク6回
  4. 3技能労働者不足・資機材不足によるコスト上昇と工期遅延4回
  5. 4東京急行電鉄・東急グループからの受注減少リスク3回
  6. 5長時間労働・過重労働による生産性低下・人材流出・事故リスク3回
  7. 6大規模自然災害・感染症による事業影響2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東急建設の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-20の決算説明資料で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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