不動産・有価証券等の価格変動リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。23社中11社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について21百万円（その他有価証券の株式21百万円）減損処理を行っております。」
保有有価証券の価格変動リスクが21百万円の減損損失として当年度にも実績に表れた。前年度の340百万円からは減少している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 20」
投資有価証券評価損20百万円を特別損失に計上し、保有有価証券の価格変動リスクが当中間連結会計期間の損失として表れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,506百万円減少したことなどから、その他の包括利益累計額は1,410百万円減少しました。」
株式相場の影響等によりその他有価証券評価差額金が1,506百万円減少し、保有有価証券の価格変動が実績に表れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について11百万円（その他有価証券の株式０百万円、出資金11百万円）減損処理を行っております。」
有価証券等の価格変動・投資リスクが、出資金11百万円の減損処理として当年度にも実績に表れた。一方、投資有価証券売却益291百万円も計上している。 - FY2024-Q3投資有価証券売却益を更新有価証券報告書
「投資有価証券売却益 2,571 264」
第3四半期累計の投資有価証券売却益は264百万円となり、前年同期の2,571百万円から減少した。 - FY2024-Q2投資有価証券売却益を更新有価証券報告書
「投資有価証券売却益 256 245」
投資有価証券売却益245百万円を特別利益に計上した。価格変動リスクに関する新たな重要な変更は示されていない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。」
保有有価証券の価格変動リスクが10百万円の減損損失として実績に表れた。一方、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益2,738百万円も計上している。 - FY2023-Q3投資有価証券売却益を更新有価証券報告書
「投資有価証券売却益 - 2,571」
第3四半期累計期間に投資有価証券売却益2,571百万円を特別利益に計上した。また、政策保有株式の売却等によりその他有価証券評価差額金が850百万円減少した。 - FY2023-Q2投資有価証券売却を更新有価証券報告書
「当社は、2022年10月17日に投資有価証券を売却いたしました。これにより2023年３月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益2,315百万円を特別利益として計上する予定であります。」
投資有価証券を2022年10月17日に売却し、2023年3月期第3四半期に2,315百万円の売却益を計上する予定と記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 39百万円」
保有有価証券の価格変動リスクが2022年3月期にも損失として表れ、投資有価証券評価損39百万円を計上した。前年度の172百万円からは減少している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 284 37」
投資有価証券評価損37百万円を特別損失に計上し、保有有価証券の価格変動リスクが引き続き損失として表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 37」
投資有価証券評価損37百万円を特別損失に計上し、保有有価証券の価格変動リスクが損失として表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 138 172」
投資有価証券評価損172百万円を当年度の特別損失に計上し、価格変動リスクが引き続き損失として表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100 306」
投資有価証券評価損306百万円を特別損失に計上しており、前第3四半期累計期間の100百万円から増加している。保有有価証券の価格変動リスクが損失として引き続き表れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 284」
投資有価証券評価損284百万円を特別損失に計上し、保有有価証券の価格変動リスクが損失として引き続き表れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 100」
投資有価証券評価損100百万円を特別損失に計上し、保有有価証券の価格変動リスクが損失として表れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保有不動産・有価証券等の価格変動リスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
保有不動産・有価証券等の価格変動リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
保有不動産・有価証券等の価格変動リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
前事業年度に記載した不動産・有価証券等の価格変動リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
景気変動による保有不動産・有価証券の価値低下を業績リスクとしている。