長期大型不動産開発事業の収支悪化
FY2019に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「不動産事業等損失引当金 1,699 1,546」
不動産事業等損失引当金残高は前年度末の1,699百万円から1,546百万円へ減少した。長期開発事業からの撤退後も引当金は残存している。 - FY2026-H1不動産事業等損失引当金残高を更新有価証券報告書
「不動産事業等損失引当金 1,699 1,667」
不動産事業等損失引当金の残高は、前連結会計年度末の1,699百万円から当中間連結会計期間末には1,667百万円となった。減少は記載されているが、その理由は本文で明示されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「不動産事業等売上高については、988百万円（前中間期比11.0％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、553百万円のセグメント利益（前中間期比47.1％減）となりました。」
長期開発事業からの撤退に伴う費用見積りの減少により、不動産事業等損失引当金を取り崩した。引当金残高は前年度末2,415百万円から1,875百万円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少） △2,467」
長期開発事業からの撤退に伴う費用見積りの減少等により、不動産事業等損失引当金は4,883百万円から2,415百万円へ減少した。不動産事業等は2,204百万円のセグメント利益を計上している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「不動産事業等売上高については、2,060百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したことに加え、長期開発事業からの撤退に伴う費用の見積りの減少により不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、1,817百万円（前年同四半期比361.7％増）のセグメント利益となりました。」
長期開発事業からの撤退に伴う費用見積りの減少により引当金を取り崩し、不動産事業等損失引当金は前年度末4,883百万円から2,844百万円へ減少した。不動産事業等は1,817百万円のセグメント利益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業等損失引当金を取り崩した結果、1,045百万円のセグメント利益（前年同四半期比306.6％増）となりました。」
長期開発事業からの撤退に伴う費用見積りの減少により損失引当金を取り崩し、不動産事業等損失引当金は前年度末4,883百万円から当第2四半期末3,534百万円へ減少した。不動産事業等は1,045百万円のセグメント利益となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
長期大型不動産開発事業の収支悪化リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「しかし、当連結会計年度において当該長期開発事業から撤退することとなったため、撤退に伴う費用の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額を不動産事業等損失引当金として計上しております。」
長期大型不動産開発事業から撤退する方針となり、収支悪化リスクへの対応が具体化した。不動産事業等損失引当金残高は5,139百万円から4,883百万円へ減少した。 - FY2023-Q3不動産事業等損失引当金残高を更新有価証券報告書
「不動産事業等損失引当金 5,139 4,964」
不動産事業等損失引当金の残高は、前連結会計年度末の5,139百万円から第3四半期末には4,964百万円となった。 - FY2023-Q2不動産事業等損失引当金残高を更新有価証券報告書
「不動産事業等損失引当金 5,139 5,046」
不動産事業等損失引当金の残高は、前連結会計年度末の5,139百万円から当第2四半期末には5,046百万円となった。引当金が残存していることを記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、1,770百万円のセグメント損失（前連結会計年度は1,585百万円のセグメント損失）となりました。」
長期大型開発事業に係る不動産事業等損失引当金の計上が続き、セグメント損失は前年度の1,585百万円から1,770百万円へ拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、1,585百万円のセグメント損失（前連結会計年度は152百万円のセグメント損失）となりました。」
長期大型開発事業の収支見直しに伴う不動産事業等損失引当金が増加し、セグメント損失が152百万円から1,585百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業等売上高については、1,500百万円（前年同四半期比6.4％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、52百万円のセグメント損失（前年同四半期は134百万円のセグメント利益）となりました。」
長期大型開発事業の収支見直しに伴う損失引当金の計上が続き、第3四半期連結累計期間でも不動産事業等が52百万円のセグメント損失となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、304百万円のセグメント損失（前連結会計年度は245百万円のセグメント利益）となりました。」
長期大型開発事業の収支見直しに伴う損失引当金計上と、不動産事業等の304百万円のセグメント損失として、収支悪化が実績に表れている。