大規模自然災害・感染症による事業影響
FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。115社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。」
自然災害リスクへの対応として、BCPに基づく訓練を含むBCMの実施を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、物価上昇、世界情勢、国内災害、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
国内災害を含む外部環境による事業影響を引き続きリスクとして認識している。具体的な災害の発生実績は記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該リスクには、感染防止対策を強化・徹底し、関係者ならびに従業員の健康に最大限配慮することにより対応しております。」
感染症の流行拡大による建設市場縮小や施工中案件の中断リスクを記載し、感染防止対策の強化・徹底を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による建設市場縮小、顧客の事業計画見直し及び施工中案件の中断リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による建設市場縮小、顧客の事業計画見直し及び施工中案件の中断リスクを引き続き記載している。会計上の見積りの前提に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、新型コロナウイルス感染症の変異株による影響に十分注意する必要があります。」
感染症の変異株による影響に加え、供給面の制約や原材料価格の動向を下振れリスクとして明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。」
感染症の動向に加え、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化による建設市場縮小、顧客の計画見直し及び施工中案件の中断リスクを引き続き記載している。会計上の見積りの前提に重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の各セグメントへの重要な影響はなかったとしつつ、感染症の長期化による将来影響リスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済への影響の長期化が懸念されているなか、今後、施工中工事の中断や更なる感染防止対策強化、および顧客の事業計画見直し等が生じた場合、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の再拡大・影響長期化、施工中工事の中断、感染防止対策の強化及び顧客の事業計画見直しによる影響可能性を引き続き記載している。会計上の見積りの前提について重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済への影響の長期化が懸念されているなか、今後、施工中工事の中断や更なる感染防止対策強化、および顧客の事業計画見直し等が生じた場合、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、再拡大・長期化に加え、施工中工事の中断、感染防止対策の強化及び顧客の事業計画見直しによる影響可能性を具体的に記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、企業収益は急速に減少し、雇用や所得環境は弱い動きとなっておりました。」
従来は将来リスクとして記載していた感染症について、企業収益の急速な減少や当社の大幅な減収減益として影響が実績に表れている。加えて、再拡大や経済影響の長期化、施工中工事の中断等の可能性も記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
大規模自然災害・感染症による従業員、資産、受注環境、資機材価格及び電力供給への影響リスクを従来どおり記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「わが国経済の今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益や雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復することが期待されますが、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状態が続くものと予想されるほか、相次ぐ自然災害による経済への影響にも留意する必要があります。」
従来の自然災害リスクの記載に加え、相次ぐ自然災害による経済への影響に留意する必要があると明記している。自然災害による当社業績への具体的な影響発生までは記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
大規模自然災害・感染症による従業員、資産、受注環境、資機材価格及び電力供給への影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
大規模自然災害・感染症による従業員、資産、受注環境、資機材価格及び電力供給への影響リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。」
前事業年度に記載した大規模自然災害・感染症による事業影響リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
自然災害・感染症が従業員、資産、受注環境、資機材価格、電力供給に及ぼす影響を列挙している。