全社的なリスク管理と事業継続体制
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「本社対策本部の設置に加え、国内全支店、グループ会社に対策本部を設置し、BCP 計画の実効性を検証しました。」
洪水・土砂災害を想定した全国訓練、自社マッピングシステムによる被害想定、警報に応じた防災行動計画の検証を記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・リスク管理委員会において行っていますが、サステナビリティに関するリスクの識別、重点的に対応すべきリスクの特定については、各専門委員会の審議を経て、サステナビリティ委員会で詳細な検討を行い、共有します。」
内部統制・リスク管理委員会、専門委員会、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会をつなぐ全社的リスク管理体制を継続している。 - 2026-05-22前進株主総会
「当期において内部統制・リスク管理委員会を３回開催し、「内部統制システムに関する基本方針」の内容および当該システムの運用状況について審議のうえ、サステナビリティ委員会を経て取締役会に答申しており、内部統制システムが有効に運用されています。」
内部統制・リスク管理委員会の開催、審議、答申という運用状況を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部統制・リスク管理委員会において行っていますが、サステナビリティに関するリスクの識別、重点的に対応すべきリスクの特定については、各専門委員会の審議を経て、サステナビリティ委員会で詳細な検討を行い、共有します。」
内部統制・リスク管理委員会、専門委員会、サステナビリティ委員会、取締役会をつなぐ全社的なリスク管理体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年６月29日より、内部統制・リスク管理委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会の諮問委員会として設置されたサステナビリティ委員会に報告し、サステナビリティ委員会は、当該運営状況を監督し、取締役会に報告する体制としています。」
従来の内部統制委員会による検証・取締役会報告の体制から、内部統制・リスク管理委員会とサステナビリティ委員会を連携させる体制へ移行している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、および当該対応策の推進を図っています。また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、取締役会の諮問委員会として設置された内部統制委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会へ報告することとしています。」
重要リスクの評価・対応策の推進と、内部統制委員会による定期検証・取締役会報告の体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループ全体で対応すべき重要なリスクの評価、当該リスクへの対応策のとりまとめ、および当該対応策の推進を図っています。また、内部統制システム全般についての継続的改善を目的に、取締役会の諮問委員会として設置された内部統制委員会が、リスクマネジメントの運営状況について、定期的に検証し、取締役会へ報告することとしています。」
従来の緊急事態対応規定・事業継続計画に加え、重要リスクの評価・対応策の取りまとめと、内部統制委員会による定期検証・取締役会報告の仕組みを明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。」
緊急事態対応基本規定、事業継続計画、緊急事態対応マニュアルに基づき、損害の拡大防止・極小化を図る体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。」
緊急事態対応規定、事業継続計画、マニュアルに基づく対応により、損害の拡大防止・極小化を図る体制を示している。