安藤・間（1719）・方針縮減目標未達・新方針への更新
政策保有株式の保有合理性検証と縮減
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1614社が書いているテーマ・逆風1社・追い風833社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1619件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026縮減目標未達・新方針への更新有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年９月開催の取締役会にて定めた縮減方針（中期経営計画2025最終期末である2026年３月末において、保有株式時価を連結純資産の10％未満までに縮減）に基づき10銘柄の縮減を実行しましたが、保有する上場株式の株価上昇により、連結純資産の17.3％から24.0％に上昇しました。」
10銘柄を縮減した一方、株価上昇により政策保有株式の比率は17.3％から24.0％へ上昇し、従来の10％未満目標は未達となった。中期経営計画2028期間の早期に10％未満とする新方針を定めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月末（中期経営計画最終期末）において、保有株式の時価（非上場の場合は純資産額）の貸借対照表合計額の割合を連結純資産額の10％未満まで縮減することを目指します。」
政策保有株式について、2026年3月末までに連結純資産に占める割合を10％未満とする縮減目標を設定し、当年度に17銘柄の縮減を実行している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している偶発事象に関するリスクが発生しています。」
偶発事象に関するリスクが発生したとの包括的な記載があるが、政策保有株式の保有合理性検証・縮減方針自体についての変更は示されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、３銘柄の売却を決定しました。」
政策保有株式の合理性検証について、取引関係の妥当性を確認する一方、平均収益率が資本コストを下回る3銘柄の売却を決定したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、７銘柄の売却を決定しました。」
政策保有株式の検証を実施し、経済合理性の観点から7銘柄の売却を決定している。 - FY2019初出有価証券報告書
「資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面および将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、縮減等の見直しを行います。」
政策保有株式について、資本コスト、リスク・リターン、将来展望を踏まえて定期検証し、妥当性がない場合は縮減する方針を初めて明示している。