固定資産の減損損失の計上
FY2018-Q2に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。94社中45社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに44社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間では、報告セグメントに係る固定資産の減損損失等の計上がない。前年度に計上した遊休土地の減損損失から状況が改善している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「減損損失 － 32 遊休資産 土地 千葉県 32」
前年度は減損損失の計上がなかったが、当年度は千葉県の遊休土地について32百万円を計上している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、報告セグメントに係る固定資産の減損損失等の追加計上はない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間では、報告セグメントに係る固定資産の減損損失等の計上がない。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 賃貸資産 土地 神奈川県 26 遊休資産 土地 千葉県 49」
前年度は減損損失の計上がなかったが、当年度は賃貸資産と遊休資産について合計75百万円の減損損失を計上している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失等の追加計上はない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失等の追加計上はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間において、報告セグメントに係る固定資産の減損損失等の追加計上はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「減損損失 884 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しています。用途：不動産賃貸、種類：土地、場所：宮城県、減損損失884百万円。」
前年度は減損損失の計上がなかったが、当年度は宮城県の賃貸用途土地について884百万円を計上している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失等の追加計上はない。 - FY2020対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当年度は固定資産の減損損失を計上しておらず、前年度の45百万円から新たな計上がなくなっている。 - FY2019対処有価証券報告書
「遊休資産\n土地\n福島県\n45」
減損損失は前年度の752百万円から当年度の45百万円へ減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期累計期間では、前年同期に計上していた減損損失170百万円の新たな計上はない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「減損損失 752 賃貸資産 24百万円 遊休資産 727百万円」
第2四半期累計の170百万円から年度累計では752百万円となり、賃貸資産24百万円と遊休資産727百万円の減損損失を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 170 なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ24百万円及び145百万円である。」
当第2四半期累計で計上した減損損失170百万円が第3四半期累計でも同額であり、追加的な減損損失の計上は確認されない。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「減損損失 － 170 なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、それぞれ24百万円及び145百万円である。」
当第2四半期連結累計期間に減損損失170百万円を計上し、内訳としてその他セグメントの賃貸用資産24百万円、全社セグメントの遊休資産145百万円を示している。