官公庁向け営業債権の集中
FY2017に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「(5) 信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.1％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合は、前年度の10.5％から13.1％へ上昇した。 - FY2025対処有価証券報告書
「(5) 信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.5％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合は前期の11.9％から10.5％へ低下した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.9％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合は、前期の12.8％から11.9％へ低下した。大口顧客は官公庁であり、信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.8％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合は、前期の10.6％から12.8％へ上昇した。一方、大口顧客は官公庁で信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中について、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中について、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。」
特定の大口顧客に対する営業債権の割合は、前期の12.3％から10.6％に低下した。大口顧客は官公庁であり、信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中について、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
官公庁向け営業債権の集中について、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.3％が特定の大口顧客に対するものである。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少である。」
営業債権の特定大口顧客への集中割合は前期の23.1％から12.3％に低下した。大口顧客は官公庁であり、信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
官公庁向け営業債権の集中について、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
官公庁向け営業債権の集中について、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.1％が特定の大口顧客に対するものである。なお、当該大口顧客はいずれも官公庁であるので信用リスクは極めて僅少である。」
営業債権の23.1％が特定の大口顧客に集中しているが、当該顧客はいずれも官公庁で信用リスクは極めて僅少と説明している。