政策保有株式による取引先関係の維持・強化
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
- FY2026縮減を実施したものの株価上昇により純資産比率が上昇有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年９月開催の取締役会にて定めた縮減方針（中期経営計画2025最終期末である2026年３月末において、保有株式時価を連結純資産の10％未満までに縮減）に基づき10銘柄の縮減を実行しましたが、保有する上場株式の株価上昇により、連結純資産の17.3％から24.0％に上昇しました。」
10銘柄を縮減した一方、保有株式の株価上昇により連結純資産に対する比率は17.3％から24.0％へ上昇した。中期経営計画2028期間の早期に10％未満とする新たな縮減方針を定めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2026年３月末（中期経営計画最終期末）において、保有株式の時価（非上場の場合は純資産額）の貸借対照表合計額の割合を連結純資産額の10％未満まで縮減することを目指します。」
政策保有株式について当事業年度に17銘柄の縮減を実行し、保有銘柄数を非上場71銘柄・上場34銘柄まで減少させた。2026年3月末に連結純資産額の10％未満とする期限・数値目標も明示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、３銘柄の売却を決定しました。」
政策保有株式の合理性検証と縮減方針を継続し、3銘柄を売却した。期末保有銘柄数は非上場86銘柄、上場42銘柄の計128銘柄となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、３銘柄の売却を決定しました。」
政策保有株式の合理性を検証した結果、3銘柄の売却を決定した。期末の保有銘柄数は非上場84銘柄、上場48銘柄の計132銘柄となっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「その結果、保有意義については、検証対象の全てが発行会社との取引関係の維持・強化等を目的として保有しており、その妥当性を確認しましたが、平均収益率が資本コストを下回る銘柄等経済合理性の観点から、７銘柄の売却を決定しました。」
政策保有株式の合理性を検証し、平均収益率が資本コストを下回る銘柄など7銘柄の売却を決定した。保有銘柄数は非上場83銘柄、上場51銘柄の計134銘柄となっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「資本コストを踏まえてリスクとリターンを勘案した定量面および将来の展望も踏まえた定性面の両面から、定期的に保有継続の是非を検討・検証しています。その結果、保有の妥当性が認められないと判断した場合には、縮減等の見直しを行います。」
政策保有株式について、資本コスト、リスク・リターン、将来展望を踏まえた定期的な検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針を明示した。銘柄数は前期の149銘柄から145銘柄に減少し、計上額は21,183百万円から22,192百万円となった。 - FY2018保有銘柄数が減少し計上額が増加有価証券報告書
「銘柄数 149銘柄 貸借対照表計上額の合計額 21,183百万円」
純投資目的以外の投資株式は、前期の156銘柄・20,180百万円から149銘柄・21,183百万円となった。主要銘柄の保有目的は引き続き取引先企業との関係維持・強化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「銘柄数 156銘柄 貸借対照表計上額の合計額 20,180百万円」
純投資目的以外の投資株式を156銘柄、貸借対照表計上額合計20,180百万円保有し、主要銘柄の保有目的を「取引先企業との関係維持・強化のため」としている。