施工中建築物件の火災による損害賠償・業績影響
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
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- FY2023対処有価証券報告書
「特別損益は、前連結会計年度に比べ受取損害賠償金の計上等により31億円増加しました。」
施工中火災に関して、当年度に受取損害賠償金27億円と保険金11億円を計上し、火災損害等損失引当金戻入額3億5百万円も計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工中火災に伴う損害賠償・業績影響を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2損害賠償等の受払を計上有価証券報告書
「損害賠償金の支払額 △5,432 損害賠償金の受取額 － 2,700 保険金の受取額 － 1,130」
施工中火災に関して、第2四半期累計で損害賠償金の支払額5,432百万円、損害賠償金の受取額2,700百万円、保険金の受取額1,130百万円を計上している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工中火災に伴う損害賠償・業績影響を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。」
施工中火災に関する引当金計上と、合理的に見積れない損害賠償額・保険査定額を引当金に含めていない状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。」
施工中火災について、火災損害等損失引当金の計上、合理的に見積れない損害賠償額・保険査定額の未計上および将来の引当金見直し可能性を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
施工中火災に関する引当金計上と、合理的に見積れない損害賠償額・保険査定額を含めていないこと、前提と異なる事象による引当金見直しの可能性を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「特別損益は、前連結会計年度に比べ減損損失の計上等により12億円悪化しました。」
施工中火災に関する当年度の火災損害等損失は25百万円となり、前年度の315百万円から減少した。一方、合理的に見積れない損害賠償額や保険査定額は引き続き引当金に含めていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
施工中火災について、合理的に見積れない損害賠償額や保険査定額を引当金に含めず、前提と異なる事象による引当金見直しの可能性を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
施工中火災について、合理的に見積れない損害賠償額や保険査定額を引当金に含めず、前提と異なる事象による引当金見直しの可能性を継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「特別損益は、前連結会計年度に比べ火災損害等損失の減少等により99億円改善しました。」
施工中火災に関する損失は、前期の火災損害等損失93億円から当期3億円へ減少し、特別損益は火災損害等損失の減少等により99億円改善した。ただし、未確定の損害賠償額等に関するリスクは継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
施工中火災について、合理的に見積れない損害賠償額や保険査定額を引当金に含めず、前提と異なる事象による引当金見直しの可能性を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
施工中火災による損害賠償等の損失可能性と、合理的に見積れない金額・保険査定額を引当金に含めていない点を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
施工中火災について、火災損害等損失引当金を計上しつつ、合理的に見積れない損害賠償額・保険査定額は含めておらず、前提と異なる事象による引当金見直しと財務諸表への影響可能性を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用及び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（1,344百万円）に計上しています。また、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しています。」
施工中火災に関する損失が通期決算でさらに具体化され、工事原価1,344百万円、火災損害等損失9,333百万円を計上した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,676百万円）に計上しております。また、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（3,754百万円）として特別損失に計上しております。」
施工中火災による損失が追加的に具体化され、工事原価3,676百万円、火災損害等損失3,754百万円として計上された。火災損害等損失の見積りには、保険査定額等を含め合理的に見積れない金額は含まれていない。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「本件に起因する当該工事の原価に含めるべき損失については工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,710百万円）に計上いたしました。また、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等については火災損害等損失（3,121百万円）として特別損失に計上し、合計6,832百万円の損失処理を行いました。」
施工中火災に伴う損害が具体的な会計損失として発生し、工事原価3,710百万円、火災損害等損失3,121百万円、合計6,832百万円を計上している。なお、保険査定額等を含む合理的に見積れない金額は含めていない。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、平成30年7月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が焼損するなどの事態に至っております。当該火災により、損害賠償費用などの損失発生が見込まれますが、火災損害に付されている保険の査定額などを含め、実質損害額および業績に与える影響額については、現在精査中であり、未確定となっております。」
施工中の建築物件で火災が発生し、人的被害と建物の一部焼損が生じた。損害賠償費用等の損失発生が見込まれるものの、保険査定額を含む実質損害額と業績影響額は未確定としている。