法令遵守とCSR・企業理念の定着
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、東京都発行のグリーンボンドに対する投資やこども食堂への支援を通じて、地域社会の持続的発展に貢献してまいります。」
従来のＥＳＧ・グリーンボンド投資に加え、こども食堂への支援を地域社会への取組みとして記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社では脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員が一丸となって取り組んでおります。」
脱炭素化支援ＣＭを社会事業として位置づけ、全社員で取り組む姿勢を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客の脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。」
環境ＣＭ方針に基づき、環境負荷低減、脱炭素化、環境共生、ＢＣＰ、長寿命化等を支援する取組を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当事業年度は新たに「自然エネルギー大学リーグ」に支援団体会員として加盟し、大学における自然エネルギーの活用等を支援しております。」
従来のESG・SDGs活動に加え、自然エネルギー大学リーグへ支援団体会員として加盟し、大学の自然エネルギー活用支援を開始した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。」
透明性・信用を基盤とするESG／SDGs重視の経営方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資や、東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」への投資を行っております。」
従来のCSR・ESG活動および東京グリーンボンド投資に加え、日本学生支援機構のソーシャルボンドへの投資を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社では「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客のＳＤＧｓ関連（脱炭素化・環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。」
従来のＣＳＲ／ＥＳＧ・ＳＤＧｓ対応を、環境ＣＭ方針に基づく環境負荷低減・脱炭素化等の支援として具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その中で、我が国初のＺＥＢ（ゼロエネルギービルディング）やオフグリットシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトをマネジメントする等、新たなＣＭ需要の創出に取り組んでおります。」
環境CM・SDGsへの対応について、ZEBやオフグリッドシステムを実現したプロジェクトのマネジメントという具体的な実績を示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「今後も老朽化した公共施設対策やコンプライアンスやコストを重視する公共団体が増加し、多くの案件でＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ、長寿命化等）のニーズも増えており、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。」
CSR／ESGの枠組みに加え、公共案件で環境共生、BCP、長寿命化などSDGs関連ニーズの増加を捉え、環境CMや意思決定プロセスの透明化を通じて対応する内容を具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、ＥＳＧの観点から2019年10月に東京都が発行する「東京グリーンボンド」への投資を行い、微力ながら東京都の環境施策へ貢献しました。」
CSR／ESGへの取組みを掲げる中で、2019年10月に東京都の東京グリーンボンドへ投資したという具体的な活動を記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「また、ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。」
従来のＣＳＲの取組みに加え、ＥＳＧという枠組みを明示して環境・社会・企業統治の課題を扱う表現へ展開している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。」
企業理念の定着、社内研修・教育コンテンツ、ＣＳＲ方針に基づく活動を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。」
企業理念の定着、社内研修・教育コンテンツ、ＣＳＲ方針に基づく活動を継続している。環境ＣＭや地域貢献活動も記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を次の通り定めて活動しております。」
企業理念の定着、社内研修・教育コンテンツ、CSR方針に基づく活動を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させ、全社員対象の社内研修を行う等、社員一丸となって行動しております。」
CSR方針、企業理念の定着、全社員対象の社内研修を引き続き実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させ、全社員対象の社内研修を行う等、社員一丸となって行動しております。」
ＣＳＲ方針、企業理念の定着、全社員対象の社内研修を継続している。ペーパーレスやテレワークを推進するオフィスづくり、車椅子の寄贈等の活動も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させ、全社員対象の社内研修を行う等、社員一丸となって行動しております。」
CSR方針と企業理念の定着、全社員対象の社内研修を継続している。顧客プロジェクトでは環境課題への対応としてペーパーレスやテレワークを推進するオフィスづくりを支援すると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させるなど、社員と一丸となって行動しております。」
ＣＳＲ方針と「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させる姿勢を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させるなど、社員と一丸となって行動しております。」
CSR方針と「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」という企業理念を企業風土として定着させる姿勢を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。」
CSR方針と、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」という企業理念を企業風土として維持する姿勢を継続している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。」
従来の「フェアネス・透明性」に「顧客側に立つプロであれ」を加えた企業理念を示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。」
ＣＳＲ方針と「フェアネス・透明性」の企業理念を企業風土として維持する姿勢を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。」
CSR方針と「フェアネス・透明性」の企業理念を企業風土として維持する姿勢を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。」
プロセス・成果・企業業績の可視化、倫理規程、服務規程、内部通報制度などを法令遵守の仕組みとして記載している。