業績条件付き新株予約権による役職員インセンティブ
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度新株予約権（Ｄタイプ） 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ５ 新株予約権の数（個） ※ 150 新株予約権の行使期間 ※ 2026年４月１日～2027年３月31日 当事業年度の経常利益目標1,260百万円（実績1,270百万円）を上回りました。」
2025年度新株予約権Ｄタイプを取締役５名に150個付与し、2026年４月から2027年３月までを行使期間とした。2026年３月期の経常利益は目標1,260百万円を実績1,270百万円が上回った。 - FY2025達成有価証券報告書
「当事業年度の経常利益目標1,200百万円（実績1,230百万円）を上回りました。」
2024年度新株予約権Ｄタイプに係る2025年３月期の経常利益目標1,200百万円に対し、実績1,230百万円となり、業績条件の達成を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年度新株予約権（Ｄタイプ） 決議年月日 2024年６月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４ 新株予約権の数（個） ※ 100（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 10,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2025年４月１日～2026年３月31日」
2024年度新株予約権Ｄタイプについて、取締役４名に100個、普通株式10,000株分を発行し、2025年４月から2026年３月までを行使期間とする実施内容を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度新株予約権（Ｄタイプ） 決議年月日 2024年６月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４ 新株予約権の数（個） 上限4,000 (注)１ 新株予約権の行使期間 2025年４月１日～2026年３月31日 （3）当社の2025年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。」
2024年度新株予約権Ｄタイプを取締役４名に上限4,000個付与する制度を開示し、2025年３月期の経常利益を業績条件とした。併せて、2024年３月期は経常利益目標1,040百万円に対し実績1,070百万円となり、前年度付与分の業績条件達成も記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年度新株予約権（Ｄタイプ） 決議年月日 2023年６月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４ 新株予約権の数（個） ※ 80（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 8,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2024年４月１日～2025年３月31日 （3）当社の2024年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。」
2023年度新株予約権Ｄタイプを取締役４名に80個、普通株式8,000株分発行し、2024年３月期の経常利益を業績条件とする制度の実施内容を開示している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当事業年度の経常利益目標920百万円（実績960百万円）を上回りました。」
2022年度新株予約権Ｄタイプに係る経常利益目標920百万円を実績960百万円が上回り、業績条件の達成を記載している。また、2023年度新株予約権Ｄタイプについて、取締役４名、上限4,000個、2024年４月から2025年３月までの行使期間も開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年度新株予約権（Ｄタイプ） 決議年月日 2022年６月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４ 新株予約権の数（個） ※ 60（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 6,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2023年４月１日～2024年３月31日」
2022年度新株予約権Dタイプについて、取締役4名に60個・普通株式6,000株分を発行し、2023年4月から2024年3月までを行使期間とした。2023年3月期の経常利益を業績条件としている。 - FY2022経常利益目標未達有価証券報告書
「当事業年度の経常利益目標920百万円（実績865百万円）を下回りました。」
当事業年度の経常利益実績は865百万円で、開示された目標920百万円を下回った。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年度新株予約権（Ｄタイプ） 決議年月日 2022年６月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く） ４ 新株予約権の数（個） 上限4,000 新株予約権の行使期間 2023年４月１日～2024年３月31日」
2022年度新株予約権Ｄタイプを取締役4名に上限4,000個付与する制度を開示し、2023年３月期の経常利益を業績条件とした。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年度新株予約権（Ｄタイプ） 決議年月日 2021年６月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４ 新株予約権の数（個） ※ 40（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 4,000（注）１ 新株予約権の行使期間 ※ 2022年４月１日～2023年３月31日」
2021年度新株予約権Ｄタイプを取締役４名に40個、普通株式4,000株分発行し、2022年３月期の経常利益を業績条件とした。 - FY2021達成有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬1,439千円は、2020年６月24日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役（監査等委員を除く。)４名に付与したもので、経常利益目標616百万円（実績910百万円）を上回ったことにより行使できるようになったものであります。」
2020年度新株予約権の経常利益目標616百万円に対し実績910百万円となり、取締役4名へのストック・オプションが行使可能となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年度新株予約権（Ｂタイプ） 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４ 新株予約権の数（個） 28（注）１ 新株予約権の行使期間 2021年４月１日～2022年３月31日 2020年度新株予約権（Ｃタイプ） 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 190 新株予約権の数（個） 858（注）１ 新株予約権の行使期間 2021年４月１日～2022年３月31日 当社の2021年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。」
2020年度新株予約権Ｂタイプを取締役４名、Ｃタイプを従業員190名に発行し、2021年３月期の経常利益を業績条件とした。行使期間も2021年４月１日から2022年３月31日までと具体化されている。 - FY2020達成有価証券報告書
「なお、当事業年度における業績連動報酬1,736千円は、2019年６月25日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役（監査等委員を除く。)４名に付与したもので、経常利益目標790百万円（実績906百万円）を上回ったことにより行使できるようになったものであります。」
2019年度新株予約権に設定された経常利益目標790百万円に対し、実績906百万円となり、取締役4名へのストック・オプションが行使可能となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年度新株予約権（Ｂタイプ）」「2019年度新株予約権（Ｃタイプ）」
2019年度新株予約権を取締役４名と従業員198名に付与し、2020年３月期の経常利益を業績条件とした。行使期間は2020年４月１日から2021年３月31日までで、Ｂタイプ40個、Ｃタイプ1,345個を発行している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当事業年度における業績連動報酬の内、981千円は、2018年６月26日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役（監査等委員を除く。)４名に付与したもので、経常利益目標620百万円（実績780百万円）を上回ったことにより行使できるようになったものであり、10,200千円は、今期の経常利益目標620百万円（実績780百万円）・当期純利益目標432百万円（実績561百万円）を上回る状況となったことにより、賞与として取締役（監査等委員を除く。)４名に支給したものであります。」
2018年度新株予約権の行使条件である経常利益620百万円以上に対し実績780百万円となり、ストック・オプションが行使可能となった。経常利益・当期純利益の目標超過により取締役賞与も支給している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年度新株予約権（Ｂタイプ）」「2018年度新株予約権（Ｃタイプ）」
2018年度新株予約権を発行し、取締役4名に24個、従業員180名に1,080個を付与した。平成31年3月期の経常利益が一定の目標金額以上であることを行使条件とし、行使期間は平成31年4月1日から平成32年3月31日までとしている。 - FY2018達成有価証券報告書
「これらの結果、売上総利益は1,863百万円（前期1,844百万円）、営業利益は605百万円(前期633百万円)、経常利益は610百万円（前期593百万円）、当期純利益は431百万円（前期427百万円）となりました。」
2017年度新株予約権Ｂ・Ｃタイプの行使条件である平成30年３月期経常利益600百万円以上に対し、経常利益は610百万円となり、条件水準を上回った。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「当社の平成30年３月期における経常利益（2017年度新株予約権（Ｂタイプ）及び2017年度新株予約権（Ｃタイプ）の業績条件判定前の金額）が、600百万円以上でなければ新株予約権を行使することができない。」
2017年度新株予約権Ｂ・Ｃタイプを新たに発行し、平成30年３月期の経常利益600百万円以上を行使条件とした。従前の2016年度新株予約権Ｃタイプ等の条件である570百万円以上から、業績条件の基準が引き上げられている。 - FY2017達成有価証券報告書
「経常利益は593百万円（前期570百万円）であり、前期に比べ23百万円増加しました。」
平成29年３月期の経常利益は593百万円となり、従前開示されたB・Cタイプの100％行使条件である5億7,000万円以上を上回った。当事業年度には新株予約権158,900株の行使も記載されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当事業年度から役員社員向けに株式報酬制度（一定の業績を達成した場合に有効となるストックオプション）を導入しており、達成を前提としたストックオプション発行費用（業績連動型賞与相当）を34百万円追加計上しております。」
役員・社員向け株式報酬制度の導入に伴い、業績達成を前提とするストックオプション発行費用34百万円を追加計上した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社の平成29年３月期における経常利益（2016年度新株予約権（Ｂタイプ）及び2016年度新株予約権（Ｃタイプ）の業績条件判定前の金額）（以下、「判定前経常利益」という。）が下記イ若しくはロに掲げる金額以上となった場合、割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数（１個未満の端数切り捨て）を行使することができる。イ．判定前経常利益が５億3,780万円以上となった場合 行使可能割合：50％ ロ．判定前経常利益が５億7,000万円以上となった場合 行使可能割合：100％」
2016年度新株予約権Ａ・Ｂ・Ｃタイプを発行し、Ｂ・Ｃタイプについて平成29年３月期の経常利益を条件として行使可能割合を設定した。経常利益５億3,780万円以上で50％、５億7,000万円以上で100％とする業績連動型の仕組みである。