譲渡制限付株式報酬の導入と取締役への割当
FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-07-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、2025年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、26,100株減少しました。」
2025年７月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式26,100株を処分したことを開示し、株式報酬の実施実績を更新している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、2024年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、27,600株減少しました。」
2024年７月11日に譲渡制限付株式報酬として自己株式27,600株を処分したことを開示し、株式報酬の実施実績を更新している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「（注）自己株式は、2023年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、31,500株減少しました。」
2023年７月11日に譲渡制限付株式報酬として自己株式31,500株を処分したことを開示し、株式報酬の実施実績を更新している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,600株減少しました。」
2022年7月12日に譲渡制限付株式報酬として自己株式34,600株を処分したことを開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（注）自己株式は、2021年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,600株減少しました。」
2021年7月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式25,600株の処分を再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年７月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、25,600株減少しました。」
2021年７月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式25,600株を処分したことを開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式26,789千円につきましては、2017年６月27日開催の第37期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。)４名に退職金相当額として決議いただいたものであります。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への退職金相当額としての制度・支給内容を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、45,500株減少しました。」
2020年７月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式45,500株を処分したことを開示し、取締役への株式報酬の実施を進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年７月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、64,900株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として2019年７月10日に自己株式64,900株を処分した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2017年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年７月25日付で新株式を50,900株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役4名への50,900株の発行実績を年次開示で再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、平成30年７月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、57,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬として平成30年7月11日に自己株式57,000株を処分したことを開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月25日付で新株式を50,900株発行いたしました。発行価額は１株につき361円、発行総額は18,374,900円であり、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名に割り当てております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役４名への50,900株・18,374,900円の割当および発行を年次開示で再確認している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月25日付で新株式を50,900株発行いたしました。発行価額は１株につき361円、発行総額は18,374,900円であり、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名に割り当てております。」
譲渡制限付株式報酬を新たな役員報酬制度として導入し、取締役４名に50,900株を割り当てた。