2020年以降を見据えた新商機・人材・組織力の強化
FY2018に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-07再掲決算
「大規模事業やデータセンター、設備更新、工場、研究所や学校のキャンパス再編、多拠点同時進行型一斉改修プロジェクトなど、将来性の高い分野や当社独自の強みを発揮できる領域に経営資源を集中し、事業の付加価値向上を図ることで、更なる成長と収益性の向上を追求してまいります。」
将来性の高い分野や独自の強みを発揮できる領域への経営資源集中と、付加価値・収益性向上の方針を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「今後の社会の変化に向けた対応として、顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援等ＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。」
施設のライフサイクル全般、脱炭素化、働き方改革、オフィス構築をＤＸと一体化したサービスとして推進する中長期方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後の社会の変化に向けた対応として、顧客の人手不足対策やサステナビリティへの対応等を考慮し、新築から維持保全まで施設のライフサイクル全般への支援、高い専門性に基づく脱炭素化支援、働き方改革や優秀な人材獲得を目的としたオフィス構築支援などＤＸと一体となったサービスを新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値を更に向上させ、企業としての将来性を高めてまいります。」
施設のライフサイクル全般、脱炭素化、働き方改革、オフィス構築をＤＸと一体化した新たなサービスとして推進する中長期方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで事業の社会性を高め、継続的な企業価値向上を実現してまいります。」
優秀な人材の採用、人材育成システム、組織力強化を通じて顧客本位のＣＭと継続的な企業価値向上を目指す中長期方針を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ＣＭ事業の新たな価値創造 ＣＭ×ＤＸ（ＣＭとＤＸの融合） ① 激しい変化の中、10年先を見据えた発注者支援事業の新たな価値創造に着手する。 ② 建設、維持保全、オフィスづくりにおける発注者の意思決定プロセスを発注者にとってより効率的で価値のあるものに変革する。」
中長期の新たなＣＭ事業創造を、ＣＭとＤＸの融合による意思決定プロセスの変革として明示し、戦略の枠組みを整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後も優秀な人材の採用と人材育成システムの向上に取り組み、社員一人ひとりの成長と組織力強化による顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底することで、継続的な企業価値向上を実現してまいります。」
優秀な人材の採用、人材育成システム、組織力強化を通じて顧客本位のＣＭと継続的な企業価値向上を目指す中長期方針を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、中長期ビジョンとして今後10年を見据えた企業価値向上について経営と社員が議論を重ね、発注者支援事業と人的資本の２つをテーマとして掲げ取り組んでおります。」
従来の中長期成長基盤・新たなＣＭ事業創造・人的資本経営の方針を、今後10年を見据えた企業価値向上と、発注者支援事業・人的資本という２テーマに整理して継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社では、2023年１月より、新たな組織として「ＤＸ推進部」を設置し、更なる顧客のＤＸ化の支援を推進してまいります。」
顧客向けＤＸ支援を進める組織として、2023年1月からＤＸ推進部を設置する段階に進んでいる。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「より広い視野で発注者支援事業の可能性を追求し、直面する社会の課題に応え、顧客の変化を支える次の新たなＣＭ事業創造に取り組んでおります。 １．建設プロジェクトにおける採算性、工期、品質確保等「顧客の事業目的実現を支援」 ２．「顧客の働き方改革をＤＸで支援」 ３．当社システムの活用による「施設維持保全の可視化やデータベース化等ＤＸ化推進」 で、計画的維持保全や大幅なコスト縮減を支援 ４．ＣＭとして発注者側に立つソリューション提供や脱炭素化プロジェクト支援 ５．調達の透明性等、「顧客のＥＳＧ／ＳＤＧｓを支援」」
新たなCM事業創造について、建設プロジェクト、働き方改革DX、施設維持保全DX、脱炭素化、ESG／SDGsという対象領域を引き続き具体的に示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「より広い視野で発注者支援事業の可能性を追求し、直面する社会の課題に応え、顧客の変化を支える新たなＣＭ事業創造に取り組んでおります。」
社会課題や顧客の変化に対応する新たなCM事業創造という中長期方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「より高度な発注者支援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中長期の成長基盤を確立すること。それを目的として、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のＣＭ事業を創造し、同時にそれを実現する当社最大の資産である人の成長と組織能力の向上に向けて人的資本経営の推進に取り組むこと。」
従来の新商機・人材・組織力強化の方針を、顧客本位のＣＭ事業創造と人的資本経営による中長期成長基盤の確立として再整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社のＤＸ活用事例を活かした新たな事業のセグメントとして、ＤＸ支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。」
自社DX活用事例を顧客向けDX支援事業として展開する方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、前述のとおり、自社のＤＸ活用事例を活かした新たな事業のセグメントとして、ＤＸ支援事業を展開する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。」
自社ＤＸの活用を顧客向けサービスとして展開する方針について、ＤＸ支援事業の実際の展開段階を継続して記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えている中、新たな事業のセグメントとしてＤＸ支援事業を新設する等、顧客向けサービスの提供についても取り組んでおります。」
社会変化への対応策として、社内ＤＸの活用にとどまらず、顧客向けＤＸ支援を新たな事業セグメントとして展開する段階に進んでいる。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、10年前に自社で開発したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・デジタル基盤を活用し、全てのプロセスと情報をデジタル基盤上で共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。」
社会変化への対応、DX・デジタル基盤、テレワークを通じた事業価値・生産性向上の取組を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していたオフィスを2020年8月に本社オフィスへ統合させたことで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層コミュニケーションを重視した働きやすい環境へ整備しました。」
2020年8月の近隣オフィス統合により、ソーシャルディスタンス、テレワークと現実のオフィスの相乗効果、コミュニケーションを重視した環境を整備したことを継続して記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していたオフィスを本社オフィスへ統合させたことで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層働きやすい環境へ整備しました。ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ展開してまいります。」
近隣オフィスの本社への統合を実施し、ソーシャルディスタンスの確保とテレワーク・現実のオフィスの相乗効果を実現した。自社で蓄積したニューノーマルなオフィス運用のノウハウを顧客へ展開する方針も示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していた一部オフィスを本社オフィスへ増床して統合させることで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層働きやすい環境を整備します。ここで蓄積したノウハウを顧客へ展開してまいります。」
新型コロナウイルス感染症後の働き方を見据え、一部オフィスを本社へ増床・統合し、テレワークと実オフィスの相乗効果に関する自社ノウハウを顧客展開する方針を具体化している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「・社会の大きな変化を想定し、いかなる変化にも対応できる発注者支援事業の価値向上 ・変化を見据えた変革を継続し、特定の分野、専門性にとらわれない経営を実行 ・公共事業、大規模開発事業、生産の国内回帰など、社会的に重要な建設プロジェクトを通じて、発注者の求めるスピード感、コスト管理、高品質、公正性等の実現によって、透明性を維持するＣＭだからこそ提供できる価値の一層の向上 ・自社開発システムによるデータの活用とＣＭの融合による徹底した差別化」
従来の新商機・人材・組織力強化に加え、社会の大きな変化への対応、対象分野を限定しない経営、重要建設プロジェクトでの価値提供、データ活用とＣＭの融合による差別化まで戦略の範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「またＣＭビジネスの競争の激化への取り組みとして、新たな商機への創造、『働き方改革』を通した生産性の向上、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成や女性の活躍を含めた組織力の向上へ努めて参ります。」
競争激化への対応として、新商機の創造、生産性向上、人材確保、次世代リーダー育成、女性活躍を含む組織力向上を引き続き掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後の不透明な状況や、ＣＭビジネスの競争の激化への取り組みとして、新たな商機への創造、働き方改革を通した生産性の向上、優秀な人材の確保と次世代リーダーの育成や女性の活躍を含めた組織力の向上へ努めて参ります。」
2020年以降を見据えた競争優位性への対応として、新商機の創造、生産性向上、優秀人材の確保、次世代リーダー育成、女性活躍を含む組織力向上を列挙している。